機関誌BL2号 p.18「正しい情報提供とは」”中国と日本に見る常識の差”についての

内容の訂正とお詫び

本誌2号の“業界と流通”p.18において 『金大中大統領のこの“太陽政策”やクリントン大統領の“ソフトランディング政策”が

結果として現在の金正日政権を長続きさせ、かえって長期間北朝鮮問題を国際社会の頭痛のタネにしたと非難する人も多く、

確かに一理も二里もあると思いますが、金大統領が人道的立場にたって当時の時点での北朝鮮のまさしく貧困などという

言葉で言い表せない状態であった悲惨な人民に対する支援を行い、それが結果として南北の緊張を緩和したことは、やはり

大きく評価されるべきであると考えています。ただ、支援した食料などの物資が本当に人民に渡っていることを祈るばかりでは

ありますが・・。』という掲載について、このほど当誌3号作成過程において、北朝鮮への人道支援における実体を様々な文献、

実際に危険を犯して北朝鮮の実地を調査された研究者の方の文献などを調べていたところ、当方の記述に”実情”との著し

い差、および見解の間違いがあることが判明したため、訂正とお詫びをさせていただきます。

 まず、北朝鮮に対して“監視”も無い状態で人道支援・援助物資を送ったところで、援助を受けるべき貧しい人民には“ほぼ

一切”届いていないということです。 軍需産業、軍高官などが約半分を所得し、残ったものは国営食糧卸売り業者が国民に

安価に供給するということですが、実際には行政や党、警察などにだけ供給され、一般国民には事実上販売も供給もされて

いないという現状が”確実”あることが分かりました。  そもそも、人道的援助で供給されるべき援助物資が売られる事自体間

違いですが、それすら行われていない現状です。これは、かつて2004年の人道支援に同行した外務省職員4名による

調査の後、竹内事務次官が「支援物資が支援を必要とする人々に届いており、日本からの支援であることが認識されている」

(04年11月8日付『毎日新聞』)という報告結果と大きく異なるものです。

 それにより、過去のわが国、韓国、アメリカ、および中国からの“監視の無い”物質的な支援、結果的に金正日政権を長続き

させることにしか働いておらず、それが北朝鮮人民の飢餓状態を継続させてしまったという結果を招いています。

また、現在における韓国の朝鮮南北の融和政策は、これまで300万人以上の人民を餓死させてきた金正日総書記自身の人間性

から判断し、単に政権余命のための援助を獲得させることにしか結びつかない、という多くの研究者の結論が正しいと思われます。

(ただ、南北大統領の会談がその後の日本と北朝鮮会談の接点を作り、結果として日本人拉致被害などの実情があきらかにな

ったなどの側面は否定をいたしません。)

 当誌が一般メディアの伝える内容・公式見解の間違いを見抜けず、謝った知識を伝えてしまった事に対して、深くお詫びし、

訂正をお願い致します。

  なお、この内容は、ブルーライトニング3号”隣国”という新コーナーに、北朝鮮の記事とともに掲載をいたします予定です。

(この訂正について特に参考にさせていただいた文献・Webページ:)

『救え!北朝鮮の民衆 /緊急行動ネットワーク「RENK」』 http://www.bekkoame.ne.jp/ro/renk

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