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※恐れ入ります。現在、余裕なき身のため、追記はしばらくお休みさせていただきます。

  

-わが国存亡の危機を救え!U-

〜日本人よ 誇りを持とう 歴史認識を是正せよ〜 

 


★誠に恐縮です。本ページは、本来、政治的主張に類する事などを行うべきでない商売人ごときが、国に対するささやかな貢献を目指し、せめて自分の商売で

ご訪問頂いた方に、正しいというまともな歴史認識、反日マスコミから一般の方々に少しでも覚醒していただくため、分をわきまえず偉そうに喚いております。

このような姿勢や行為に、ご異論は多々あることは重々承知しておりますが、ご寛容・ご理解を頂けますことを切に願います次第です。

また、後悔日誌(傲慢篇)はその名の通り”傲慢”です。読まれてご不快に思われる可能性もありますため、寛容に見られない方は読まれないようにお願いします。

 

内容は順次改定・増強しております。

■索引・目次

2016

2016年4月2日-1「国連委、(皇室の)男系継承を差別と批判 最終見解案、政府抗議で削除」国連の権威、ここに落ちる

         ユナイテッドネイションズ(United Nationsは、正しくは国連ではなく、”連合国”です

2016年4月2日-2 高市早苗氏放送法発言に反発するメディアの厚顔無恥

         メディアが隠したい放送法第4条第4項

       「放送法遵守を求める視聴者の会」の意見広告・データで一目瞭然

2016年2月22日〜 悪夢の日韓合意と挽回

        2/25 挺対協(≒北朝鮮)こそ、日韓、元慰安婦の共通の敵

         2/25 安倍総理の意図と政治判断

         3/6世界が誤解せざるをえない合意

         3/6民間団体の努力を無駄にするな!

         3/6 ジュネーブ・国連人権委員会での政府回答

         3/6 海外等でもプロパガンダ 捏造と悪意に重なる誤解

2015年7月19日〜 ●祝!安保法案可決スペシャル 

         ・7/19安倍総理、本当にお疲れ様でした。             

         ・7/19ご安心ください。世界では中国以外、環太平洋主要国すべて賛成、一部黙認です

         ・7/19同盟関係では、相互援助は本来当たり前

          ・7/24マスコミよる徹底した印象操作による反対煽動と、本当の民意 

         ・7/24 自分のイデオロギーに反する採決は何でも”強行採決”呼ばわりのマスコミ・野党

         ・7/24 あさましき民主党のプラカード作戦、「採決拒否」の野党 国会議員の資格なし

         ・8/5 いまさら憲法違反を持ち出す愚

         ・8/5 そもそも、アメリカが作った言える憲法と自衛隊

         ・8/5 日本で憲法改正がなかなかできない理由

         ・8/5 戦後、反日が育った理由

         ・8/5 残念ながらヤフーの「みんなの政治」も、民主党の支持団体が管理しています。

         ・8/5 まとめ 平和のための安保法制・自衛隊の方々の真の安全を願って

2015年7月15日 ●<伊王島 桟橋での韓国人無許可慰霊祭強行>NBC長崎放送、韓国人の無許可 慰霊祭を平然と報道 さらに・・。 

2015年7月13日 ●手放しで喜べない世界遺産登録

2015年5月7日 ●日本の世界遺産登録を阻止する韓国

2014年10月19日 ●「朝日」の終わり、日本の夜明け ●朝日よりもっとひどい 沖縄タイムス 琉球新報 ●がんばれ!八重山日報!

2014年8月16日 ●朝日新聞、32年目の訂正、いまだ誠実さなし  

2014年1月8日 ●臨時 拓殖大学 遠藤浩一先生のご逝去を悼んで 

2014年1月2日 ●祝 安倍総理靖国神社参拝  ●テキサス親父さんのご紹介と感謝 ●アメリカ慰安婦像を許すな!★ホワイトハウス署名運動のお願い★

 ついに侵略意思をあからさまにした中共2013年11月28日

     嗚呼 韓国 2013年11月28日

 「従軍慰安婦問題」の虚構と捏造 2013年5月31日〜

      あらためて、「慰安婦問題」とは何か

      韓国が慰安婦と混同する”女子挺身隊”とは何か 

      日本で「慰安婦問題」が発生した経緯 (2013年6月5日)

      慰安婦強制連行の証拠はあるのか(2013年6月7日)

       当時の時代、戦地売春の実体・状況・常識を知る(2013年6月4日)

       ・「従軍慰安婦」の実体は、主に貧困に立ち向かい、戦地で働く普通の売春婦のことであった 

       ・戦地売春婦の稼ぎ高

       ・悪質なブローカーの存在と、総督府による検挙(2013年6月9日)

       ・軍による一般の募集(2013年6月9日)

       ・日本軍内における不祥事への対処 個人犯罪を国家犯罪にすりえて要求する滑稽さ(2013年6月13日)

       ・戦地売春婦の権利と暮らし、立場(2013年6月13日)

      中韓プロパガンダの手先「マイク・ホンダ」(2013年6月15日)

     韓国のナムヌの家、「水曜集会」で集まっている人たちは一体何なのか(2013年6月16日)

      2005年になって初めて韓国人に知らされた日韓基本条約(2013年6月16日)

      そもそも韓国が世界有数の売春奨励国であった(2013年6月17日)

      最後に 正義≒目先の国益≒反日 という韓国と付き合うべきか(2013年6月17日)

(臨時) 震災の日 被災地と日本の復興をお祈り申し上げます 2013年3月11日

(臨時) 安倍日本に幸あれ!今後の歴史問題掲載予定 2013年1月31日

(臨時) 鳩山元首相、一体あなたはどこまで愚かなのか 2012年1月19日

(臨時) 祝 安倍政権誕生 どうか日本を宜しく 2012年12月17日

特別編 朝鮮人 強制連行の虚構 〜軍艦島・日本への言いがかりを排除する〜 2012年10月29日

     軍艦島に対する北朝鮮からの発表 2012年10月29日

     “強制連行説”の起源と日韓基本条約 2012年11月3日

     客観的な証拠の無い主張 2012年11月3日

     大多数が自分の意志で渡航し、密航もあとを絶たなかった 2012年11月4日

     現在の北朝鮮から当時を想像する 2012年11月4日  

     炭鉱で働く朝鮮人の実情 危険で高給だった炭坑の仕事 2012年11月8日

     輝かしい炭坑の歴史に泥を塗る愚かさ 2012年11月8日

     戦後の明らかな偏向報道の例 〜日朝友好の記念碑を強制連行の証にすり替えた歪曲〜 2012年11月13日

    ことごとく歪曲された日韓併合の真実 2012年11月22日

南京事件の真相 〜実在したにはおかしすぎる8つもの理由〜 2012年10月10日

臨時増刊号 尖閣諸島国有化 記念 尖閣諸島は間違いなく日本の領土 2012年9月19日

臨時増刊号 子供達を韓国の”反日洗脳”修学旅行に連れて行くすさまじい愚かさ 2012年9月11日

臨時増刊号 「イミョンバク、あなたもか」 2012年8月17日

原爆は”戦争”ではない 2012年8月11日

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・・・

 最後に余談ですが、在日米海兵隊のオスプレイが被災者支援に絶大な活躍をしてくれていることを大変嬉しく思いますが、これをまたアホな反日メディアが、政治利用だの

パフォーマンスだのと批判をしたそうで、さすがに被災者の方々が「オスプレイの救助活躍さえ、自分達メディアのイデオロギーのための批判に利用するのか」

と怒りの声をあげられたそうです。(ヤフー掲載 産経新聞) http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160420-00000503-san-pol

(次回) 日本は、アルゼンチン、インドネシアの領海侵犯漁船の対応にまなんで欲しい

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2016年4月2日-1

「国連委、(皇室の)男系継承を差別と批判 最終見解案、政府抗議で削除」

国連の権威、ここに落ちる

 昨今、本当にこちらが手薄で申し訳ありません。ご覧頂いている方が少ないのは誠に存じておりますが、それでも、保守見習い便所掃除として愛国心をもっているつもりの建

前、あまりにひどいことを見たときには喚かなくては自分の存在意義がますます希薄になるものと思い、遅きに失していることながら、つたないボロボロの筆をとっております。

 何卒ご容赦のほど、お願いできますと幸いです。<(_ _)>

 私は自分自身の傲慢さは重々認めますが、昨今の国連の傲慢さと偽善には足元にも及ばないと思います。

恥ずかしながら最近になってある程度国連の正体がうっすらわかってきたのですが、本当に知れば知るほどというより、特に今回のことでは、国連には正義などないことが

よくわかりました。 

 ・・・・・・・・・・・

 先月初頭、国連の女子差別撤廃委員会が、慰安婦問題のみならず、皇室に対してまで口を出すあきれ返る見解をもう少しで出そうとしていたことがわかりました。

 以下、産経ニュース 2016.3.9 14:30 から引用します。 http://www.sankei.com/politics/news/160309/plt1603090006-n1.html

 「国連女子差別撤廃委員会が日本に関してまとめた最終見解案に皇位継承権が男系男子の皇族だけにあるのは女性への差別だとして、

皇室典範の改正を求 める勧告を盛り込んでいたことが8日、分かった。日本側は駐ジュネーブ代表部を通じて強く抗議し、削除を要請。

7日に発表された最終見解からは皇室典範に 関する記述は消えていた。

 日本側に提示された最終見解案は「委員会は既存の差別的な規定に関するこれまでの勧告に対応がされていないこと を遺憾に思う」と前置きし、

「特に懸念を有している」として「皇室典範に男系男子の皇族のみに皇位継承権が継承されるとの規定を有している」と挙げた。そ の上で、母方の

系統に天皇を持つ女系の女子にも「皇位継承が可能となるよう皇室典範を改正すべきだ」と勧告していた。

 日本側は4日にジュ ネーブ代表部公使が女子差別撤廃委副委員長と会い、皇位継承制度の歴史的背景などを説明して「女子差別を目的とする

ものではない」と反論し削除を求めた。 副委員長は内容に関する変更はできないが、日本側の申し入れを担当する委員と共有するなどと応じたという。

7日の最終見解で皇室典範に関する記述が削除さ れたことについて、委員会側から日本政府への事前連絡はなかった。」(引用は以上)

 国連はローマ法王が常に男性であることを一度でも非難したことがあるのか? あるわけがありません。また各国の男女の文化がある程度それぞれにあるのは当たり前

です。最終的に上記の皇室典範に対してまでの勧告案は削除されましたが、とうとう日本の皇室・皇室典範にまで口を出して攻撃しようというところまできたか、国連が偽善

と政治闘争の舞台であるという印象が極まった気がします。

 また今回、日本に対して異常なまでの非難的なものになった一番の理由は、委員の主査が日本を国際社会で攻撃し続けてきた中国共産党の代理人ともいえる

女性中国人委員で、これが主導であったためのようです。

 中国の女性委員は日本のことをとやかく言う前に、自分の国で行われている著しい人権問題、そして北朝鮮の女性が拉致され、また脱北した女性が中国で日本円で換算

すれば数万円で売られている現状について勧告すべきではないか、あるいは韓国軍が実際にベトナムで強姦し、数万ともなる不幸なライタイハンと呼ばれる混血児を作りだ

してしまったたことに勧告してはいかがなものかと思います。

 これらを棚にあげ、日本を攻撃することに血道をあげている、そういう偽善と不誠実なプロパガンダの場に成り下がっている国連というものにもはや何の権威も感じられませ

ん。国連至上主義など愚かしい限りと思います。

 各国それぞれが持つ伝統文化まで平気で踏みにじるあきれる傲慢さですが、それ以前に、国連が如何に政治的な意図だけで運営されているかが露呈した象徴的なでき

ごとでもあると思います。

 また今回、慰安婦問題で当然、日本非難の勧告を出してきましたが、日本の杉山審議官がはじめて事実関係に基づく反論を行ったため、さすがの中国も多少はたじろ

いたようですが、先日の日韓合意を逆手にとり、それこそ日本が悪いことをしたことを認めた証拠という主張を展開しました。あの合意の禍根です。

 しかし先日からの”なでしこアクション”の方々の活動、杉山審議官の真実に基づく反論のおかげで、「性奴隷」や、「強制連行」などの記述は勧告に入らなかったようです。

 正論を伝える努力してくださったことは、間違いなく結果に現れていると思います。

長年、日本の左翼自身が散々反日ロビー活動を行ってきた国連女子差別撤廃委員会、中韓の反日プロパガンダと、ここから再生産された誤解を説くためには、官民両方を

あげて力強く、事実関係に踏み込み、かつ丁寧な説明を粘り強く行っていかなくてはならないでしょう。それ以前に、日本国内で私達自身が真実をまず知ることが大事です。

 この記事も、本当にささやかなその一環になれましたら幸いと思います。

ユナイテッドネイションズ(United Nationsは、正しくは国連ではなく、”連合国”です。

 国連が、世界の平和と秩序・人権を公平に守り、誠実ですばらしい国際機関だなどということがいかに偽善か、今回のことでもよく理解できました。

そもそも、”国際連合”という日本語自体が実は(国連は従うべき素晴らしい組織であるという)意図的に作り出された誤訳であったということを最近知りました。

 よく見れば当たり前でした。”United Nations”を直訳すれば、連合国です。 国際といえば、international という言葉が入るはずですが、どこにもありません。

 連合国とは、第二次大戦で戦勝した連合国のことです。日本は負けた側、敵であり、だからこそ今でもこの”いわゆる国連”の敵国条項に入れられています。

 これだけ国際的に貢献している日本が、国際的な敵とされているということ自体、本当におかしいのですが、こんなものに権威を感じる必要もないと思います。 

 そして常に5大国が中心で、人権侵害を国内外で散々行っている中国が常任理事国に入っていても、大変な国際貢献してる日本は入れません。

 今世界中で、移民問題、EUの崩壊、中国の経済破綻、アメリカの力の衰退等で枠組みが大きく変わろうとしています。

 これらを契機に、今度こそ真に自由と民主主義を共通の価値とする たとえば、アメリカと日本がまず中心となるような、新しい枠組みが模索される時ではないでしょうか。

引用・参考文献、また参考にさせていただいたブログ様:

 産経ニュース 2016.3.9 14:30 http://www.sankei.com/politics/news/160309/plt1603090006-n1.html

 ブログ 台湾は日本の生命線! http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-2787.html

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2016年4月2日-2

高市早苗氏 放送法発言に反発するメディアの厚顔無恥 

 引き続いて、先々月の話で申し訳ありません。今更ですが、私の応援している政治家のお一人、高市早苗さんについて、また左翼メディアが私のような無知にでもわかる

浅ましい非難を浴びせていましたので、遅きに失しましたが喚いております。すみません。

(今回、特に以下、参考文献の大変詳しいブログ様”反日勢力を斬る http://ponko69.blog118.fc2.com/blog-entry-3727.htmlから種々、引用・参考にさせていただきま

した。)

 高市早苗氏が、少し前の2/8の衆院予算委員会で、発言されたメディアの電波停止に関する発言につきましてメディアが大騒ぎしておりました。

 もう、これを報道で最初に聞いた時のマスコミの反応と浅ましい反論や、田原氏らの”おこってます 垂れ幕”にはため息が出てしまいました。

 私も勉強しながら記述していますが、テレビなど放送に使われる電波は公共のものであり、社会に与える影響がきわめて大きいため、放送される内容には一定の制限が

法律で規定されており、これを定めたものが放送法等で、まず放送法は、戦前の無線電信法に代わるものとして電波法、電波監理委員会設置法とともに電波三法の一つ

として1950年(昭和25年)に公布されたものです。(※ウィキペディアから引用)

 高市氏が「放送事業者が自律的に放送法を守ることが基本だ」としたうえで、高市氏は「放送事業者が極端なことをして、行政指導しても全く改善しない場合、何の対応も

しないとは約束できない」と答えた。放送局に電波停止命令を出す可能性について問われたときも「将来にわたり全くないとは言えない」と述べた。ということです。

 これが大問題だといい、特にサヨクマスコミで大騒ぎになったのです。左寄りのキャスター、田原総一郎氏や鳥越俊太郎氏などは、緊急記者会見を開き、このときの

”私達は怒っています”という垂れ幕が、この言葉で調べますと、垂れ幕を持っている画像がすぐに出てきます。

 産経新聞やラジオ・ネットなどのいくつかのメディアを除く、多くのテレビ、反日マスコミが、特定秘密保護法、平和安保法制(集団的自衛権)という世界ではまったく当たり

前で中韓をのぞく各国から歓迎される法律が議論・成立するという際、公平性のかけらも感じられない、国民の声とも大きく齟齬のある反安倍一色、イデオロギーまみれの

放送法違反を延々とおこなっておきながら、自分達の報道姿勢を僅かでも放送法にもとづいて矯正される可能性がかけらでも出たらいっせいに高市、安倍非難で大騒ぎとい

う、この厚顔無恥とあつかましさにはまったく怒りとあきれかえります。

 大騒ぎしているメディアの一体何がおかしいのか、私でもわかったことですので、以下、紹介します。

 おなじみ、反日メディアの急先鋒のひとつ東京新聞のこの件に関する記事から、以下引用します。(上記ブログ様からです。)

 ・・・

 (前略)〜確かに電波法七六条では、総務相は一定期間の電波停止命令ができると定めている。テロ参加を呼びかける放送など極端な場合だと高市氏は説明している。

 だが、問題となっている放送法とは、同法四条のことだ。「政治的に公平であること」「報道は事実をまげないですること」などを規定している。

 「政治的公平性とは、立場によっていかなる解釈をもとることができる。ある人から見れば、公平であっても、意見の異なる人から見れば、偏向していると映る。およそ判定

のつかない、極めて抽象的な概念である。〜後略(引用は以上)東京新聞(2016/2/16)

 ・・・

 さらに記事の前後からまとめますと、ようするに”政治的公平性の概念などは抽象的なことであるから、それぞれのメディアが自主的にきめるべきことであって、権力側が規

制するなどもってのほかだ、そもそも放送法は言論の自由を確保するためにあるのだ”、というようなこと言ってます。

 まずおかしいのは、法律と言うのは、何かを規制するものであって、上記で規制されているのはあきらかに放送者です。言論の自由は保障されてるなかで、放送では、

何を放送してもよいということではありません。言論の自由がどこまでも保障されるのなら、罵詈雑言や禁止用語でも放送してもよいことになります。

 また忘れてはいけないのは、言論の自由とは、ウソを報道する自由などでは断じて無いということです。

 そして、今回対象になっている法律では、上でもありますように、電波法七六条で、総務相は一定期間の電波停止命令ができると定めています。すなわち、法律によって

もともと命令ができることになっているのです。今回、あまりにもひどい偏向報道状態が続けば、既成の法律を普通に適用する可能性があると、極めて緩やかに言及するこ

とが何か問題で、憲法違反とまでいって大騒ぎすること事態がおかしい限りです。 (戦争法案というレッテルばりとも重なりますね。)

メディアが隠したい放送法第4条第4項

 次に重要なのが、東京新聞が上で記事で書いてある放送法第4条で、記事をもういちど重複で引用、確認しますと、

 『また、放送法とは、同法四条のことだ。政治的に公平であること」「報道は事実をまげないですること」などを規定している。』

 とだけありますが、放送法第4条は、下記の4項目です。 ここでもっとも大事な項目が上記の記事ではぐらかしてあることがわかります。

 一、公安及び善良な風俗を害しないこと
 二、政治的に公平であること
 三、報道は事実をまげないですること
 四、意見が対立している問題についてはできるだけ多くの角度から論点を明らかにすること

 以上を規定しています。重要なのが、上記の四.で、 意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。” です。

 多くの反日メディアが無視している、一般の人に知られたくない放送法の項目はおそらくここだと思います。

 まずこの4項自体を、上記の東京新聞の記事ではきちんと載せていません。これを明記してしまうと、放送法4条が記事で書いているような全体的に抽象的で何の明確な

義務も規制もまったくないような書き方はできないからでしょう。この4条第4項を守るならば、たとえば安保法制の報道でも賛否両方の論者に同じくらいの時間で意見を解説

させたり、多様な意見を放送することが必要なはずです。平和安全法制でも、意見はあきらかに対立していました。

 それも、ヤフー意識調査でもわかるように、賛成がやや多い中、国論が2分されておりました。この中で、TBSなど一方的に反安倍報道をしていたメディア、国民の生命よ

り憲法をまもれといわんばかりの報道をしてきたメディアは、上記の法律をまもっていると言えるのでしょうか?あるいは守る必要などないとでも言う気でしょうか。

 普通の詳しい事情を知らない人がテレビを見ていて、「なんでこんなに反安倍一色なの?」と思わざるを得ない報道ではなかったかと思います。 

 また、これは余談ですが、東京新聞は電波メディアではありませんから、放送法は適用されません。ゆえに偏向報道は自由自在ですが、あくまで自分は公平な記事を書い

ているというスタンスでしょう。ただ、あきらかに安保法制についても公平な賛否両論記事を載せたりはしていませんから、この4項をだしてしまうと、自分の新聞にとっても

大変都合が悪かったのではないかと思います。 

 いずれにしても、自分達が普段から偏向報道、放送法違反をしたい放題に行っており、それが僅かでも是正させられる可能性が発生しただけでわめきたてる姿は、

醜いといわざるを得ません。

「放送法遵守を求める視聴者の会」の意見広告・データで一目瞭然

 ドラゴンクエスト等のBGM等を作曲された作曲家のすぎやまこういちさんが代表呼びかけ人を務める任意団体「放送法遵守を求める視聴者の会」というものがあり、私も

尊敬・支持する方々で構成されています。昨年11月26日、TBSの「NEWS23」の報道の中で、番組アンカーの岸井成格(しげただ)氏の発言が放送法違反ではないかと

してTBS、総務相に公開質問状を送られるということがありました。 また、同会は読売、産経新聞に意見広告を出されていますが、これを見みるに、テレビの報道がどれだけ

反安倍に偏っていたのか一目瞭然です。 テレビ朝日の報道ステーションなどは、95%が反対意見の報道時間だったということです。これでも偏向していないと言うので

しょうか。(下記画像クリックで、放送法遵守を求める視聴者の会の広告掲載ページにリンクしています。)

 上記の会に対する批判も早速噴出しています。こういう、メディアに対する批判を行う組織、安倍総理に味方する組織は、全部”一部の右翼主義者”というレッテル貼りになる

ようです。国民のだいたい約半分前後がいつも安倍政権を支持しているのに、安倍批判はしたいが一般国民を敵に回したくないという意識が、こういうズレた呼び方になるのか

なと思うことがあります。

 あるいは、広告が異様だのと、内容で反論できないものですから、そういう批判になるのだと思います。 確かに、一見ぎょっとする広告ではありますが、よくみると大変わかり

やすいデータで、実に当たり前のことが書いてある気がします。  以上、高市さんの発言と一連の騒ぎについて、拙い喚きでございました。

 これをきっかけに、メディアの報道姿勢に興味をもっていただけますと幸いです。<(_ _)>

参考文献:こちらのブログ様を参考にさせて頂きました:反日勢力を斬る http://ponko69.blog118.fc2.com/blog-entry-3727.html

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2016年2月20日

悪夢の日韓合意

本ページへの記述が、まったくおろそかになっており、申し訳ありません。自分自身の生活に余裕がなかったこともありますが、昨年年末の日韓合意で呆然自失で書く

元気もなく、しばらくはそちらの現実からは逃避し、自分の仕事だけに専念していたというのが正直なところでした。

 日韓合意が一面に掲載された日の夜、産経新聞の見出しの表題と写真が、夜寝ている最中、ずっと頭の上に浮かび、うなされました。

 一体、今までの日本の内外の多くの方々が、多くが持ち出しで日本に着せられた不名誉を回復させるためにどれだけの努力をされてきたことか、朝日新聞がついに一部

とは言え批判を無視しきれず誤りを認め、それにより朝日の捏造等の問題が大きくクローズアップされて良い方向に向かい、また安倍総理・日本政府も韓国に対しては毅

然とした態度を取り続けられ、やっとこれから日本に不当に傷つけけられた名誉が徐々に回復されると期待していたところ、それらの努力をもはや水泡に帰すような形で、

日本軍が関与したなどと、どう解釈されても誤解を招き、未来に禍根を残す形で日韓が合意してしまい、本当に残念、というより何か絶望的でした。

 遅ればせながら、外務省に意見も送付しました。 外務省意見コーナー: https://www3.mofa.go.jp/mofaj/mail/qa.html 

 一時は、本当に脱力しましたが、まず1/18日の国会質問で”日本のこころを大切にする党”(旧次世代の党)の中山恭子さんが、国会質問で重要なことを総理に問いた

だして、合意の中でもっとも問題になった「軍の関与」とは、慰安婦の強制連行ではなく、あくまで慰安婦の健康管理、輸送等についての関与であったと確認してくださっ

たので、チャンネル桜でも言われていましたが、あの最後の灯火のような状態の日本のこころを大切にする党の中山先生のおかげで、本当に皮一枚で繋がった思いがします。

 1/18日 日本のこころを大切にする党の国会質問の動画: ”https://www.youtube.com/watch?v=1JCS20cKt_8

 次世代の党は昨年の衆院選でほぼ敗北し、しかも平沼さんはじめたった2名の当選された議員さんは自民党に移党されてしまいました。政府与党で保守勢力を糾合するこ

とも大きな意味があると思いますが、野党でなければ出来ないこともあるのではと思います。

(2月25日) 挺対協(≒北朝鮮)こそ、日韓、元慰安婦の共通の敵

 恐れ入ります。嘆きの続きですが、あの社会党の村山総理の時ですら、日韓基本条約で「完全かつ最終的」にと、条約で終わったことを政府が公式にお金を払うわけには

いかないと、あくまで民間ベースでアジア女性基金をつくってそこから元慰安婦という女性に払うという形をとったのに、今回は軍の関与を認めた上、日本国の政府から

10億円を出すという約束と決定、これでは村山談話、河野談話の時よりひどい結果であり、当初、この話を見た際は、よもや悪夢に等しいと思える結果でした。

 しかし、韓国は自分達の約束に、”慰安婦少女像について対応策を関連団体(挺対協(韓国挺身隊問題対策協議会))と協議し、解決へ努力する”としていますが、”努力

する”だけで、必ず撤去するとも決めていません。”努力はしました(でもできませんでした。)、日本は約束の金は払ってください”になるに決まっています。

 挺対協は北朝鮮の工作機関が中枢であり、そもそも絶対に日本はもちろん、韓政府の言うことなど聞きません。

 先に、申しました挺対協(韓国挺身隊問題対策協議会)というものについて、簡単に説明しますと、挺対協とは、元韓国・朝鮮人慰安婦に大して日本の謝罪と賠償を求める

(という名目の)組織で、韓国内外、日本大使館の前、アメリカなどで慰安婦少女像を立て続けている反日団体です。

 しかし、この団体は北朝鮮の工作員のほぼコントロール下にあり、日本と韓国を永久に争い続けさせるために活動する団体です。

 これは、すでに実際に挺対協と慰安婦の共同調査を3年間行った韓国の安秉直ソウル大学名誉教授などは、「韓国挺身隊問題対策協議会の人たちについては、慰安婦の

本質を把握し、現在の悲惨な慰安婦の状態を防止するためではなく、日本と喧嘩するためだったと述べている」※ウィキペディアから引用 ということや、元慰安婦自信が、

問題の解決を妨げているのは挺対協であるということを最近はだいぶ言われるようになちました。

 挺対協は、北朝鮮とのスパイ容疑で韓国で逮捕された人が幹部にもおり、以前東京で開かれた挺対協の集会では、慰安婦問題では南北(朝鮮)が15年間にわたり、共闘

してきたと、公言しています。  

(2月25日) 安倍総理の意図と政治判断

 しかし、韓国政府は自らの政権維持・反日政策に利用できるからと、彼らの活動をずっと黙認してきました。彼らが怒るのもすべて日本が悪いという理論です。

しかし、そうして育った、あるいは育てた”モンスター”を、もう韓国政府は命令、制御することもできません。

 韓国の日本大使館の前に設置されている少女像は、公道に違法に設置されたものであり、本来、法律上簡単に撤去命令できるもの、というより撤去しなければならないも

のです。 それすらできません。

 安倍総理は、そのようなことも当然理解されており、またアメリカの圧力もかかって(青山繁晴先生の情報では、韓国の方にきわめて強い圧力があったが、日本側には

たいしたことはなかったそうです。)いわば自らが日本の肉を切らせて合意し、合意が履行されるか否かの責任のボールを韓国政府側に投げて、韓国側では、慰安婦像が

すくなくとも撤去されなければお金を払うことはありえないとし、そこは辛うじて筋を通して下さっています。しかし韓国政府はそれすらも説得、達成できないであろうため、

結局この問題を解決不可能にしているのは、韓国側であるということを内外に示す、というとこらへんを狙われたのでしょう。

 解決の可否を韓国政府の責任とし、ゆだねたという、そのために政治判断をなさったということが、多くの予想でありますが、しかし、そういうことを取り付けるために、まるで

無かったことをあったかのような国際誤解を招くような合意、情報発信をすることは絶対してはいけないことであると思います。

(3月6日) 世界が誤解せざるをえない合意

 当初、日韓合意は日本の保守派の方々でさえ意見がわかれ、好意的にうけとめている方も居られました。

 あの保守の重鎮 桜井よし子先生でさえ、当初は世界の日本への見方がよくなったという肯定的な見解でしたが、私は年末、目の前が真っ暗になった気分でした。

 これを、国民が認めるのか、ヤフーの意識調査でも、国民は実にまともな合意への見解を出されていると思います。

 http://polls.dailynews.yahoo.co.jp/domestic/21322/result  (ヤフー意識調査)

 後、アメリカ等海外で中韓反日団体による慰安婦少女像設置等に対し、手弁当で必死で抵抗してこられた在外日本人の方々が窮地に立たされ、現地の日本人がさげすま

れ、子供たちが苛められているという声が伝えられています。当然の結果です。 

 軍の関与を認め、国民の血税から10億円ものお金を政府から支払うという行為は、世界から見れば、中韓の反日日本が世界でプロパガンダしていた日本の幻の残虐行為

は、やはり実在で、だからこそ軍の関与を認め、金を払ったと思うのが当たり前です。

 なぜなら、世界の普通の国は、仮に本当に恥ずべき過去があったとしても、まして戦後70年も経過してからこのようなことは行いません。

歴史修正主義者と言われてきたアベが認めたのだからと、これはもう間違いという誤解が固まってしまいます。

 政府の見解では、軍の関与とは、慰安婦の輸送や健康管理を行い悪質な方法で女性を集める女衒(ぜげん)を取り締まるということでであり、それは事実ですが、それを

謝罪する理由としては世界は誤解するのが当たり前です。なぜならそんなこと、ましてウソを謝罪して自国をおとしめるなど、世界のほかの国ではありえないからです。

(3月6日) 民間団体の必死の努力を無にするな!

 日本政府は、昨年2015年8月、国連女子差別撤廃委員会から慰安婦問題に関する質問をうけました。これは、日本の名誉を回復させるために寄付と多くが持ち出しの活動

で慰安婦問題の誤解を説くため、必死の努力をされている団体”なでしこアクション”山本優美子さんおよび連携する”「慰安婦の真実」国民運動”の杉田水脈さん(旧次世代

の党)のお二人が、国連女子差別撤廃委員会で、慰安婦問題について、ジュネーブ国連女子差別撤廃委員会でスピーチを行い、日本政府に慰安婦問題の真実について

 質問するように求めるようにスピーチしてくださったおかげです。 

 当店は本年3月から、日本の伝統と文化・安全保障を守る放送局「日本文化チャンネル桜」の運営を支える二千人委員会に入会させて頂きましたが、彼女達の活動と

常に連携・中心となられており、黙ってみていられず、ぜひ応援したかったことも多々ありました。

 残念なことに、日本にはなでしこアクションとは 全く逆に、反日左翼団体が多く、これが朝鮮人元慰安婦は性奴隷だったと訴え、これに補償をせよと政府に要求する

ような活動はじめ、夫婦別姓、異常なまでの男女悪平等、人権擁護の名の元に、日本を糾弾するものの人権を法律的に保護し、批判はさせないような運動などなど、

ともかく国家解体運動を行っているものが多々あります。

 なぜこのようなことをするのか、本当に理解に苦しみますが、中枢は日本国家解体を狙う外国人およびそれと結託する極左、ほかは、日本と言う国、権力に理由をみつ

けて批判することが正しいと思われているとしか考えられません。悪者を作って皆で騒いで運動していれば、何でも正しいことをしている気になってしまうのでしょうか。

 話を戻しまして、国連女子差別撤廃委員会からの質問に対し政府は、当初昨年11月中旬に提出予定とした政府関係者が大変立派で、(産経新聞によると)練りに練った、

クラスワミ報告書に対する反論、吉田清二・朝日新聞による捏造と拡散についても言及した大変見事な回答を用意していたそうです。

 しかし、12月28日の日韓合意で状況が一変し、回答は岸田文雄外務大臣が当時記者発表した内容のみとなる予定でしたが、衛藤晟一首相補佐官が異論を唱え、

「日韓合意の内容だけでは委員会からの質問に答えていない」と主張され、提出予定日の1月22日朝、外務省の担当者に電話で待ったをかけたそうです。

 衛藤晟一という方はこれまで不覚にもあまり知りませんでしたが、この方は第一次安倍内閣、落選の厳しい時期からずっと総理とともにあり、落選しても筋をまげないという

立派な政治家であられるようです。この方が異論を唱えてくださったおかげで、辛うじて、日韓合意によって発生した誤解を挽回していく糸口がでてきました。

 日韓合意で生まれた国際誤解をなんとしても解消、修正するべきであるという意見が強まり、総理も返答を再考するべきであると指示し、少し救われた気がしております。

(3月6日) ジュネーブ・国連人権委員会での政府回答 

 2月16日ジュネーブで開かれた国連女子差別撤廃委員会で、外務審議官の杉山晋輔氏(以下杉山氏)が、慰安婦問題に相当踏み込んだ意見・反論をしてくれました。

 慰安婦問題は、そもそも吉田清二による虚偽、そしてそれを事実であるかのように繰り返し報道した朝日新聞によって拡散したこと、朝日新聞は女子挺身隊と慰安婦を

誤って混同した(本当は当時、韓国の左派の歴史書でさえ、混同などありませんでした。)など、これまでになかった画期的な事実を政府として国連の場で表明してくれま

した。

 これに対し、韓国は理不尽にも不快感を示しましたが、日韓合意では互いに非難をしないということであって、日本に強制連行の事実がなかったことを証明し、表明するの

は何も非難ではなく、特に自国内での事実を述べているに過ぎません。実質的にも韓国の非難はしてません。

 またもちろん、中国代表の委員などは承知するはずはありませんが、とにかくこういうことを政府としてもっと以前からきちんと答弁してこなかったことが誤解が誤解を生む

世界では、追求され、糾弾されて反論しなければ、認めたものとされてしまいます。

 しかし、あまりにも遅いです。遅きに失したどころではなく、あのような日韓合意で誤解を生み、国民の反発を買い、それからの反論です。

実は、これまで日本に対する捏造に基づいた誹謗中傷に対し、政府としてきちんと公式の場で反論または説明したことは、ほとんどこれが最初のようです。

 以前、 国連人権委員会に任命された特別報告者であるスリランカのラディカ・クマラスワミによる、日本が残虐な行為をしたと断ずるクマラスワミ報告書が出た時、これに

対して外務省が作成したとされる40ページに及ぶ大変きちんと事実関係に基づいて書かれた”幻の反論文書”が存在していましたが、外務省はこれを引っ込めてしまい

(出すとかえって非難が強くなるからという理由だったようです・・。)、以後は「日本政府はすでに誤っている」という返答に変わりました。

 どうか、今回のことを機転として、以後は普通の国として、ジャパンハウスなどで日本のアニメを発信するくらいなら、このような国際誤解を一刻も早く解消するために予算

や労力を徹底的に使って頂きたいと切に願います。国家として、自分の国の名誉、まして故人の名誉が不当に傷つけられたら反論するのは当然のことです。 

(3月6日) 海外等でプロパガンダ 捏造と悪意に重なる誤解

 今回の合意では、アメリカのニューヨークタイムズや、主要なメディアは日本が性奴隷国家であるかのようにすき放題に報道したそうです。

 アメリカのメディアはもともと反日的なものが多いです。またアメリカでは中韓の反日団体がすさまじいプロパガンダで、慰安婦についての信じられないようなウソを広

めています。

 それ以前に、先ほどのクマラスワミ報告書では、証言は事実を確認せず掲載され、また文献も引用されていますがこの文献The comfort women”

(著者ジョージ・ヒックス)自体が、事実でないことが多々欠かれており、またすでに創作であることが判明した吉田清二や千田夏光などを引用してます。

 吉田については述べましたが、そもそも、従軍慰安婦という言葉を造語として世に作り出した千田夏光氏も非常に罪が深いと考えます。

 よく「慰安婦20万人」という数が以前から言われましたが、これも千田が最初に書いたことで、この根拠は以下の通りです。(※ウィキペディアから引用)

 「以下の1970年8月14日付けソウル新聞の記事を千田夏光が誤読して典拠したとされている。

1943年から1945年まで、挺身隊に動員された韓・日の2つの国の女性は全部でおよそ20万人。そのうち韓国女性は5〜7万人と推算されている』」

 (引用は以上)

 すなわち、勤労動員の挺身隊が報告されていただけの記事です。これを千田が、故意か間違ってか慰安婦の強制連行として引用したのが最初だということです。

 いつも思うのですが、韓国の新聞は反日的ながら原因にはなっておらず、最初のウソをついたのは吉田、千田、朝日新聞、そしてここでは関係ありませんが、南京虐殺記念

館を作らせるようにしたのも、いつも日本人です。やはり多くが、共産党・社会党系、あるいは朝日、毎日新聞の関係者です。

 ウソを書いた日本人自身の著者や記事が、少しづつ権威のある人等に悪用・誤用され、そこに思い込みが付加され、加えて元朝鮮人慰安婦のあきらかな妄言も加わり

どんどん世界に拡大していき、韓国の挺対協・北朝鮮や韓国の反日団体がそれを利用し始めたのはだいぶあとのことです。

 挙句、今や海外では日本軍は数十万人の少女ならぬ”処女”をあつめて強姦し、しかも穴を掘って埋めて火をつけて焼き殺したとか、針の突き出た板の上を転がして、

殺して肉でスープを取ったとかもう、メチャクチャなファンタジーもたいがいにしろと言うことまで広がっています。 

 日本に広がった反日左翼の原因は、戦争に敗北し、ソビエトの影響で社会主義の幻想が広がって左翼が増え、普通の国の愛国教育がなされなくなった結果である部分

は多々あると思いますが、それでもここまで自国を貶める奇形国家は悲しい限りです。また、愛国心なき自由と平等は本当に問題です。

 本当に、まず日本人自身が真実を知り、反日勢力を掃除して、皆で早くこの国の病気を治しましょう!!そうでないと未来がありません。

・・・・・・・・・・・・・

 こちらこそ、遅きに失した日韓合意についての、もはやため息のような喚きを読んでいただき、有難うございました。

参考文献等 : 産経新聞2016年 2/17〜20 
          ウィキペディア 
          ラジオ日本放送「ザ・ボイス」1〜2月放送分

 

2015年 7月19日〜追記 

 祝!安保法制可決 スペシャル

7/19安倍総理、お疲れ様でした。

16日、ついに安保法制が可決され、自衛隊はごくごく限定的に、米国との集団的自衛権を行使できるようになりました。普通の国へ向け、また一歩前進となり、尽力された

安倍総理、政府与党、次世代の党へのご努力に賛辞を申し上げたい次第です。

 民主党・サヨク・反日マスコミは、まいど 集団的自衛権といって、まるで戦争になるかのような信じられないような愚かしい大騒ぎをしておりますので、本当なのかと

私もこの記事を書きながら、産経新聞をくしゃくしゃにしながら読み、日本文化チャンネル桜さんの討論を仕事をしながら聞き抜いて、必死で付け焼刃の勉強しており、

特に産経新聞に書かれた改正法案を目を凝らして頑張って読んでみましたが、存立危機事態、重要影響危機事態・・これらは今でも、日本人が危機にさらされていなけれ

ば、原則的に関与しないという姿勢です。これでは、まだまだ、普通で対等な集団的自衛権には程遠いものです。

 また、実際の各事態の判断に迷うような言葉ばかりで、自衛隊の方々が実際に有事の際に、それぞれの自体が、どの法案に該当するのか、行動の判断を強いられるのか

と思えば誠に気の毒です。ややこしすぎます。

 海外の普通の軍隊は、基本的に”ネガティブリスト”と呼ばれる「やってはいけないことだけがいくつかあり、それ以外はすべてやらなければならない」という法則で行動しま

すが、日本の自衛隊は、”ポジティブリスト”という「特定のやってよいことだけしかできない」という基準で縛り上げられているため、本当にできることが限られており、つねに

それしばられ、現場の自衛隊員を苦しめています。今回の法案でもそれはかわりません。

 しかも、先に申しましたように、現段階では邦人が関与していない限り、原則的にはこれまでどおり関与せずです。

 しかしこんなレベルでの法案を、サヨクマスコミや民主党・共産党などは”戦争法案”などとレッテル張りをし、彼らに煽動された市民やプロ市民は安倍総理の顔をヒトラーにな

ぞらえる絵まで描いて信じられないほど飛躍した煽動・プロパガンダ抗議をして国民の安倍総理への不安を煽っています。

 どうせ読むなら、新聞は”できれば産経、せめて読売”をキーワードにさせていただきたいです。

 朝日、毎日はもちろん、一部を除く地方紙の大方は共同通信の反日姿勢まるのみの反日プロパガンダペーパーです。

 沖縄で翁長知事が中国に媚、中国の侵略を自ら招くような態度には一切危機感をもたないのに、この国を守るための安保法制にはこの態度、本当に辟易します。

7/19 ご安心ください。世界では中国以外、環太平洋主要国すべて賛成、一部黙認です

 今回の安保法制可決につき、世界で反対しているのは中共のみで、韓国は公式には黙認、非公式には苦言。ロシアはノーコメント、

それ以外は、米国「日米同盟をより効果的にする。」にはじまり、モンゴル、カナダ、アセアン諸国(インドネシア、シンガポール、フィリピン、ベトナム・・)、コロンビア、ブラジル、

メキシコ、オーストラリア、ニュージーランド これらの国々、すべて、明確に支持・賛成・期待です。(7月16日産経新聞)

 反対しているのは、中国と韓国だけであるということ、これに加担するということは、日本人ではなく、世界の見方ではなく”中国・韓国”の支持者といえるでしょう。

 これに関し、良かったらこちらの関連動画をどうぞ → https://www.youtube.com/watch?v=A-tVHjEZORo 【安全保障】井上和彦がニュースを斬る![桜H27/7/16]

7/19 同盟関係では、相互援助は本来当たり前

 個別的自衛権とは、自国の安全を、自国の軍隊で守る権利です。集団的自衛権とは、自国の安全を、同盟国などの軍隊で守る権利であり、どちらも自国の安全を守る権利

です。ただ、同盟関係はお互い様ですから、相手の国が危機にあるときは、互いの取り決めに従って相手の国をサポートしなければなりません。これは同盟関係の定義です。

 日本は今まで、アメリカに守ってもらうが、自分はアメリカをサポートすらしないという立場をとり、その代わりに日本国内に基地を提供するということで代替としてきました。

 それで沖縄ではサヨクや中共の手先が「米軍出て行け出て行け」を連呼するおろかなことを行い、それに煽動された人々は、日本を守ってくれる同盟国の米軍を追い出し、

日本の国を侵略しようとする中共を歓迎し、その意思に沿うような危険な行為をしているのです。翁長知事などは、それを今、一生懸命やっておられるということです。

 集団的自衛権とは、同盟関係にある国同士がとるべき当然の権利であり、また義務です。これを認めないなら、日米同盟を破棄しなければなりません。もしそうなら、自主防

衛をするしか道がありませんが、そのためには、現在、年間約5兆円で収まっている国防費が、23兆円にもなることが試算されています。日本国民に、これを負担する覚悟が

あるでしょうか?今回の安保法制にさえ反対しているような人々は、おそらく一番反対するでしょう。

(7/24) マスコミよる徹底した印象操作による反対煽動と、本当の民意

 今回、確かに安保法制についての国民の理解、というより詳細があまり理解されていないこと自体は否めません。

しかしながら、そもそもこれは首相や政府だけの責任でしょうか。政治を国民が知るための媒体は当然メディアでありますが、今回の安保法制について、反安倍という意思な

く本当に公平に客観的に、わが国のおかれている国際情勢、周辺国を含む現実を踏まえて、安保法制の必要性を報道したメディアはどれくらいありますでしょうか。

 あたかも「民主主義の危機」とまでいいたがるような、まず反安倍ありきの反対大合唱の報道が新聞もメディアも、大半ではないでしょうか。

 こちらには、地方紙の長崎新聞7/16がありますが、3面を開いてみると、抗議する人々の写真とともに、「これが民主主義か」です。

もう国民大多数が反対しているかのような印象操作です。

 (ちなみに、翌日17日の産経新聞は、それに応酬するかのように一面で「これが民主主義だ」をかましてくれました。^^)

 安倍政権は国民の期待による投票の結果、誕生したものであり、集団的自衛権の容認も、日米同盟の強化も、総理の方針や政策として最初から公約として明確にわか

っていたことです。それを実行したら民主主義が犯されたように言うのは、特定のイデオロギーを持つマスコミの印象操作といわれてもしかたがありません。

 私は、仮に自分があとから説明をうける形、もしくは政策の詳細など知らなく一向にかまいません。そもそも国民が、安保法制はじめ、政策のことこまかなことまで理解す

ることなど、事実上不可能です。だからこそ、詳細なことはこの政治家なら任せられるという人に一任する間接民主主義の意義があるのではないでしょうか。

 むしろ、安倍総理が当初から持っておられる信念を曲げられることさえなければ、総理のもともとの信念および保守正論のアドバイザーに基づいて決定、行動されることで

あれば、詳細などしらなくても最初から安心しています。むしろ、総理の本来の理念をまげて、左翼にウイングを広げるような行動こそ懸念します。それは公約や総理自身

をの政治理念を信じた支持者にそむく行為であるからです。

 「支持率が下がってでも筋を通す」「支持率のために政治をやっているわけではない」 というお言葉、誠に真のステーツマンと呼ばれる”政治家”ではないかと思います。

 総理を応援してよかったと思う瞬間でした。

 そういうば数年前、「たとえ支持率がゼロになっても総理を辞めない」というの民主党の総理が居られましたが根本的に違うと思うわけであります。

 反対する人が少しでもいることをやればなんでも民主主義に反するのなら、永久に結論はだせないでしょう。やむを得ず一時国民の理解を得られなくても未来のためにひ

つようなことをやることは絶対に必要であります。

 民主主義でものごとを決めていくときの基本は、所詮、最終的には多数決です。これが必ずしも良い結果を生むとはとても思えませんが、それでも、議論したうえで、多数

決をするのは基本であり、今回も、それをどこも侵したわけではありません。かみ合わない下らない質問ばかりに終始する野党にも、理解が深まらない責任が多々あったと

思います。 

 ヤフーのトップニュースでも19〜20日頃出ておりましたが、全国で反対抗議運動がなされたというような報道だけがなされ、実際には安保法制に賛成する集会・デモも行わ

れているのに、一切報道をみかけたことがありません。あたかも、国民はすべて反対しているかのような偏向報道です。

 では、本当に国民は安保法制に反対しているのでしょうか。

 残念ながら、新聞の世論調査はあまりあてにならないと思います。各新聞社が、突然にその辺を歩いている人などに自分の好む返答を引き出すための質問のしかたをし

ます。本当の人それぞれの答えは、それを突然聞かれて即時返答してするものではなく、すくなくともある程度、色々な現状や事情を見たうえで考え、判断をした結論である

はずです。

 そういう意味では、ネットで自分の意思で投票できるヤフーの安保法制の賛成・反対意識調査→ http://polls.dailynews.yahoo.co.jp/domestic/17822/result

などは、かなり本当の民意に近いといえるのではないでしょうか。私も当然、賛成に一票投じてみましたところ、結果を見ることができました。(投票した人だけが、結果を見

ることができます。)あれだけマスコミの反安倍大合唱にも関わらず、7月22日午後22:05頃現在で、賛成 268,695票(50.2%) 反対 251,675表(47.0%) どちらでもない

15,228票(2.8%)です。 やはり多くの国民は、本当に重要なことを見抜いておられると思います。

 もし、これでマスコミが、産経・読売新聞のようにさしあたり公平、普通の報道を行っていれば、もっと賛成が増えたでしょう。おそらく、今50%の賛成が、さらに60〜70%

くらいにはなっていたのではと推測します。

(7/24) 自分のイデオロギーに反する採決は何でも”強行採決”呼ばわりのマスコミ・野党

 今回、多くの新聞の見出しに”強行採決”という言葉が使われますが、この表現自体が、そのメディアが反安倍というひとつの偏った方針を持っていることがわかります。

悪夢の民主党政権時代、21回も同じ強行採決あるいは単独採決を行ったことなど、問題にすらしなかったメディアが大半ではないでしょうか。 

 以下、大変明瞭に池田信夫さんがアゴラのサイト(http://agora-web.jp/archives/1648411.html)で説明された部分を引用させていただきましょう。(以下)

 「国会はきょう安保法案の採決が特別委員会で行なわれる予定で一つの区切りをむかえます。

もちろん多数決だけが民主主義ではありません。徹底的に話し合って、少数派の考えにもいいところがあれば取り入れればいいのですが、全員が納得するまで

話し合っていると何も決まりません。そういうときは時間を区切って採決するのが民主主義のルールです。少数派が欠席したら採決しないと「少数決」になってし

まいます。

だから普通のマスコミは強行採決とは書かないで、単独採決と書きます。野党が欠席しても定足数があれば採決できるので、何も「強行」する必要はないから

です。議員が委員長席でつかみかかったりしているのは民主主義のない発展途上国によくある風景で、情けないですね。

 野党が安保法案を否決したければ選挙で勝てばいいのです。今回の法案については、去年の閣議決定のあと、安倍首相が解散・総選挙をし、自民・公明の与

党が2/3以上になりました。つまり圧倒的多数の国民が与党の方針に賛成したわけです。

 参議院でも与党が過半数なので可決されますが、可決されなくても60日たてば衆議院で2/3以上あれば再可決できるので、法案は成立します。

だから国会のまわりでデモしても、憲法学者が反対しても、採決には関係ありません。

 野党のみなさんも、いつまでも「何でも反対」の子どもみたいなことをいってないで、ちゃんと採決に参加してほしいものです。

 負けてくやしかったら選挙で政権をとればいいのです。 」 引用は以上

・・・

 (7/28補足)すみません。重要な補足が抜けておりました。今回は正確には単独採決でさえありません。

 まず、次世代の党が2議席だけでも、確かに平沼赳夫、園田博之両氏が、賛成いたしました。このことがほとんど無視されています。反安倍メディアは、次世代の党の存在

自体を国民に知らせたくないため、意図的に隠しているのではないかと思います。さらに、公明・自民は連立政権ですから、この点でも、単独採決と言うのには、本来、御幣が

あります。正確を期するなら、与党もしくは、自民・公明・次世代の賛成多数と言うべきではないでしょうか。

 一票の格差問題で安倍政権が存立したこと自体に疑義を唱える人々がいますが、こういうことを軽視する姿勢とは、どこかダブルスタンダードを感じます。

 そもそも、強行採決と言う言葉の定義は、あまりはっきりとしておりません。ただ、この言葉を使う立場は、相手があるいは嫌いな政治家や勢力が、こんな強引なことをや

ったという意味合いで使う場合が多いようです。要するに、今回、強行採決とか”可決を強行”というような言葉を使ったメディアは、基本的に反安倍、サヨク側と思って相違

は少ないと思うのであります。

(7/24) あさましき民主党のプラカード作戦、「採決拒否」の野党 国会議員の資格なし

(参考・引用現代ビジネス 長谷川幸洋氏 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/44226

 詳しくは、上記の長谷川幸洋氏の見事な記事を読んで頂けますとなによりですが、ともかく、題名の通りであります。

 国民の投票によって国会議員になったのに、自分達が気に入らない採決を拒否・退席し、反対票すら入れず、議員としての仕事を拒否した彼ら。

反対なら反対でも良いと思います。しかし、きちんと反対の投票もせず、仕事を拒否した彼らに、政治家でいる資格があるでしょうか。

 いわんや、政府与党を強行採決だの、ののしり、民主党銀は退席してから例の「自民党感じ悪いよね」「アベ政治を許さない」などという、如何わしいプラカードで委員長席を

取り囲み、カメラに写してもらえるようにプラカードを見せ、大騒ぎをしました。なんという、恥ずかしい・・・。ですが、この光景を見た人々は、いかにサヨクマスコミが騒ごうとも、

さすがに民主党を支持しようとはおもわないでしょう。自民党支持率が仮に低下しても、民主党などはもともと低い支持率がもっと下がると思います。

 結果的に、安倍さんの支持率低下による危険を、自ら相対的にカバーしてくれている民主党、ある意味では有難くもあります。

 彼らは政治を市民運動と同じように考えているように思いえます。そもそも、議会にプラカードの持込など禁止のはずです。

 採決拒否にはもしかすると、別の考えもあるのかと思いはじめました。仮にこの安保法制が国民に全体として理解され、認められたとき、その明確な反対を示していたとき

の逃げに使いたい(自分は反対しなかったという)などという、一段と浅ましい考えももしかしたらあるのかなという気もしてきました。なにしろ、社会党系は、拉致問題はなかっ

たとなど決め付けておき、被害者家族の心を踏みにじり、あわよくば北朝鮮に協力するようなことをしておきながら、それに対するなんの総括もしていない人たちです。

 手のひらを返すことなど朝飯前かもしれません。

 責任野党と期待した維新の党も残念ながら、もうだめなようです。ここまで、最初のアイデンティティを失ったらだめでしょう。経緯を見れば、無理もありません。 

 かつて、日本維新の会としてスタートし、立ち上がれ日本などの保守勢力を統合した受け皿になる党として、あきらかに責任野党と思っておりました。

 共産党・社民党、民主党的なものに対抗し、保守の立場から自民党を叱咤してくれる昔の民社党のような党となってくれるかと思い、実際に多くの保守からの支持があり

ました。しかし、そのもっとも保守的で頼りになる部分が石原さんを顧問とする”次世代の党”となって分党なった後、残念にも壊滅状態となり、

 橋下さん率いる一派は、どちらかといえば真ん中左寄りの”結いの党”と合体して今の維新の党になりました。それでも、橋本さんがいる間は保守正論的な力も期待でき

たのですが、彼が第一線から去って今はもうそれも期待できなくなり、気がつけば共産党や民主党などと下手をすると協調しかねないような雰囲気では、困ります。

せめて、中道保守の道だけは守って頂きたいです。また、次回の選挙では、なんとしても、次世代の党に復活していただきたいです。

 ただ、いずれにしても、議員としての採決を放棄するような人に、政治家の資格はないと思うのであります。

8/5 いまさら憲法違反を持ち出す愚

 今回の安保法制を違憲だから許せないという意見を、マスコミやサヨクが喚きちらしております。

 これは、一言でいいますと、いまさら何を言うかということです。

ただ、自民党が自分でつれてきて国会で発表させた憲法学者が違憲だと言われ、ひどい間抜けをさらけ出してしまいましたことは誠に怠慢といわざるをえません。

 なぜ、数少ないとはいえ、たとえば百地章先生のような合憲を堂々と主張される学者さんを立てなかったのか、本当にしっかりして欲しいです。トホホであります。

 ただ、憲法の世界だけで生きている学者さんにとられてみれば、自衛隊自身がそもそも憲法九条に照らせば違憲であることは、その通りだと思います。

 憲法九条では「・・・陸海空軍その他の戦力はこれを保持しない・・・」とあり、自衛隊は海外からごくごく普通に見ればどうみても戦力であり、兵力です。

 警察力だと言っても通用しないでしょう。

 ただ、一方で個別的自衛権は認められており、そのために必要な自衛隊は、憲法解釈、またその変更で合憲としてきました。そもそも、憲法に矛盾的な部分があるのです。

 いまさら自衛隊が違憲だから解体せよ、ということなら、安保法制も違憲にならざるをえませんが、そんな馬鹿馬鹿しいことは普通なら言わないはずです。

 日本は、やや不自然ながらも自衛隊は憲法の解釈とその変更で、あくまで公式には合憲として、日本の自衛にとって必要不可欠なものとして、存在させてきたのです。

 東日本大震災のあの素晴らしい活躍は軍隊だからこそできたことです。また海外で自衛隊に対する賞賛の声を聞き、日本が誇る人々であり、

いまさら違憲だから解体せよなどということは言わないはずであって、自衛隊は合憲です。

 また日米安保も憲法上、当然、合憲として締結されたものであり、そうなると集団的自衛権は同盟上、常識の必然です。ゆえに、自衛隊も日米同盟も合憲であるなら、

いまさら今回の本当に対等の同盟関係にむけて、10歩のうちのやっと一歩を踏み出しただけのような安保法制をことさら違憲と言うことはおかしいのです。

 日米同盟・安保条約も違憲だから、集団的自衛権も違憲だというなら筋が通っていますし、実際そういう学者さんもいらっしゃるようですが、そういうのは、残念ながら、

現実を無視した理屈倒れというものではないでしょうか。

 ただ、また朝日新聞が、今回の安保法制を憲法学者のほとんどが違憲だ、もしくは違憲の可能性があるという結果が出たというアンケートをとったとき、実は同時に別の

アンケートもとっており、これは、「自衛隊を違憲だと思うか」というもので、これも7割以上違憲と答えていたことを隠していたことがあきらかになりました。

 ようするに、アンケートをとった学者が、もともと自衛隊を違憲だと最初から考えている学者であった、そういう人々を対象にアンケートをとった結果であったということを

隠したかったようです。 そもそも、自衛隊を違憲だという学者が、安保法制、集団的自衛権を認めるはずがありません。

8/5 そもそも、アメリカが作った言える憲法と自衛隊

 違憲か、合憲かという議論につき、日本国憲法を金科玉条のように言われる得に左系の方が多いのですが、実際、日本国憲法が制定された時の状態を見れば、正直、

これ自体を国の目の前の中共などの脅威をさしおいてまで後生大事にすることが正しいことなのか、疑問に思えてなりません。

 多くの方がご存知のように、この憲法はアメリカが占領時代に日本に対してなかば強制的に制定させたもので、アメリカの憲法学者にわずか2週間たらずで草案を書か

せたものです。日本政府が必死に食い下がってだいぶ改善はされたものの、圧倒的な強制力を持つGHQの圧力がかかっている憲法、日本に主権が無かった時代に

作られたこの憲法は、本当に日本国民の憲法といえるでしょうか。有名な前文 ”平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼し・・・”とありますが、日本のまわりに一体ど

こに平和を愛する諸国があるのでしょうか。

 自衛隊自体も、かつて占領時代、アメリカが朝鮮戦争に突入するなか日本の国内の治安が手薄になるということで、主にアメリカの指示で昭和25年に”警察予備隊”と

して発足し、昭和27年には”保安隊”となり、さらに昭和29年に”自衛隊”となりました。これには常にアメリカの意思があってなったものです。

 日本が二度と自分たちはむかってこないように、戦力を持たせない憲法を無理やり制定させたのもアメリカ、直後、日本が戦力をもっていないことが都合が悪くなると、

すぐに実質的な戦力を持たせたのもまたアメリカです。

 しかし、幸か不幸か、そのようにしてなった自衛隊はわが国の普通の国の最低限の安全保障を担う軍隊として、必要欠くべかざるものであります。

 ただ、こちらだけがその合憲性にどこまでもこだわっているのも、何かむなしい気がします。平和なときならともかく、目の前の脅威に先に目を向けるべきではないでしょうか。

 日本人は生真面目、あるいは当時の方々に失礼ながら、ある意味で経済発展を優先した怠惰からか、このような不名誉かつ、自分達に主権が無かった時代にいわば他人

の圧力で制定された憲法を守り、あるいは改正または無効化を怠り、その苦しい解釈変更でなんとか自衛隊を持ち続け、多くの国民はそれを理解してきたのだと思います。

(もっとも、昔の解釈の方がもっと自衛隊にとっては開明的で自由だったようです。)

 以前も記述いたしましたが、本来はこのような憲法は、サンフランシスコ講和条約で日本が国際社会に復帰した段階で、一旦無効宣言を行った上で、良い部分はそのまま

生かしても、新たに主権をもって制定しなおすべきでした。これほど時間がたってしまうとそれももう適いませんから、やむなく改正だけはしなければなりません。

 いずれにしても他人が作った自国の憲法の合憲性だけをどこまでも重視して、目の前の中共や北朝鮮の脅威より優先するなど、愚かしい限りではないでしょうか。

 ”(自分が作ったわけでもない)憲法守って国滅ぶ”では、何の意味もありません。

 8/5 日本で憲法改正がなかなかできない理由

 最近よくいわれることに、不思議なことに安保法制に反対する左翼側から、憲法を改正してから自衛隊(軍隊)、安保法制や集団的自衛権を認めろ、憲法改正が先だ、と

いう意見が多くなってきました。少し前まで、憲法の改正自体を改悪と言っていたような気がしますが、国民の意識が変わるごとに、いうことをシフトさせてきた気がします。

 確かに、憲法を改正して自衛隊を正式に軍隊として認めることができればそれに越したことはありません。しかし、現実的には、衆参両院で2/3以上の賛成、過半数の

国民の支持が必要で、すぐには不可能です。議員で2/3以上の賛成ということは、世界ではドイツなどでもあり、そう珍しいことではないようです。

 しかし、日本は戦後からの状況が普通の国と違い、ある意味で異常な国であるため、憲法改正がなかなかできません。

 世界の国は、左派・リベラル(自由主義、革新)であれ、保守派であれ、自国に愛国心を持ち、国益のための政治をしようとします。

 日本において特殊かつ問題なことは、日本で左派・左翼またはリベラルと呼ばれる人々は、常にこの国に脅威となる国、すなわち中共や北朝鮮、かつてのソビエト等と、

常に同様の主張を行い、日本国民よりそのようなもはや敵性国家といえるような国を利するような行動と主張を日本国民あるいは政治家としてずっと行ってきたことです。

 これはもはや、左派というより、”反日”あるいは日本独特の”(カタカナ)サヨク”と言った方が正確ではないかと思います。

今回の安保法制でも、世界で反対しているのは中国と韓国だけで、あとは同じ主張をしている日本国内のそういう方々・メディアです。

 日本でサヨク運動、また安倍政治を許さないなどと言っている人々は、反原発・反皇室・反国旗・反国家・反国防・・など、常に中韓北と同じ、または重なる主張をしている

ことに気づくべきです。一体、彼らのような”異常な国”といつも同じ主張をしていることが正しいとおもわれるでしょうか。

 共産党、かつての社会党と現在の社民党・民主党などは、概ねこのような人々であり、これが日本の左派という、実質的な反日勢力として、保守・改憲政党としての

自民党などと対する形でありました。(とはいえ、この自民党にも、おかしな人がだいぶおります。)

 社会党(古くは、左者社会党)などは、北朝鮮や在日と関係が戦後から深くあり、一方的に北朝鮮側に立って、”拉致は無い”などと主張してきた人々です。 

 それゆえ、これら反日勢力は人権・平和・平等などを口にして彼ら日本を敵視する外国人の権利を拡大することに努力しつつ、この国のためになることにはことごとく反対し、

それが大きな勢力としてあり、(追記・修正)その上、自民党と社会党が表面上は激しく争いながら裏側では折り合いをつけてある意味共存してきた55年体制という腐敗が

あり、しかもマスコミは大方がサヨクに大きな影響を受け、国民を多く煽動してきましたから、いつまでも憲法改正などできないといえると思います。

 ただ3年前の民主党の悪夢・空白の3年半で、サヨクが政権をもてばこの国がどうなるかを思い知らされたことが、また大きく覚醒をもたらしたともいえるかもしれません。

 また、さすがに近年、真実の歴史が特にインターネットの力を借り、また多くの保守・真実の歴史研究者のお手によって、近年だいぶ広がり、真実の歴史を知る人も

最近だいぶ多くなってきました。それが今日の安倍政権を生んだともいえると思います。 

8/5 戦後、反日が育った理由

 なぜ、日本にはこのような自分で自分の国を貶めてしまう人が多いのか、何でも人のせいにするのはよくありませんが、これも実は戦後のGHQの占領政策で取られた

ことの結果・禍根であるといえると思います。

 まず昭和21年の公職追放令に大きな原因があります。これにより、国家意識の強い人を”軍国主義者”として、言論界、教職員、財界、官公吏、神社神道会などから

20万人以上を追放しました。さらに問題は、それらの後釜特に大学教授などに、日本の滅亡さえ望んでいたような左翼というより反日的思想を持った人々をうめこんでいっ

たことです。

 根本的に 強い日本が嫌いな人々が昔から居たこともあるようですが、敗戦によって結果的にこのような人々が高い地位につくことになりました。保守論壇の重鎮 

渡辺昇一先生という方が仰るところの”敗戦利得者”といえるでしょう。さらにGHQによる国民に日本罪悪史観埋め込むためのウォーギルト・インフォメーションプログラム、

新聞への裏の圧力、あらゆる方法で、国民に思想的な戦争罪悪感を与える洗脳・汚染を行うこととなりました。

 自分で自分の国を溶解させていくという、日本弱体化の占領政策の一環です。 

 さらに、当時アメリカにも多かったそうですが同じ戦勝国、ソビエトの思想的勝利の影響で社会主義・共産主義に共感を抱く人が増え、これが結果的に”北朝鮮は地上の

楽園”などとする、今となっては狂気の沙汰と思われる幻想さえ生まれ、結果的に9万3000人もの人が自由主義の国から共産国のそれも北朝鮮に渡ってしまうという、歴

史上最初でおそらく最初で最後というようなことまで起きてしまう一因とさえなりました。60年代安保闘争の時代は、高学歴・インテリ≒左翼という時代でありました。

 当時は冷戦時代で、中国も軍事的に脅威でなかったので安全保障上問題がなかっただけなのですが、それでも、北朝鮮の拉致など大きな問題もありました。

 しかし、年月の経過とともにこれら共産主義・社会主義国の正体がわかってくると、これらを支持していた人々は、自分達の総括や反省を行わないまま、なかばごまかす

?ような形で、体制批判・単なる反日に転化していったようにも思います。 そこに、近年の中共や韓国、北朝鮮の反日工作、プロパガンダが入り混じり、もうわけもわか

らず破綻しながらも、まだ反日、最近では反安倍運動を行っているという気がします。

 そのような汚染された思想の結果、北朝鮮のような国に自国民が拉致され、核の恫喝をし、また中国があれほど覇権主義に基づいて周辺国や日本の領土にまで侵略・

進出をする意思を明確にしていても一切脅威に感じないのに、国内の原発再稼動やこれら危険な外国の脅威に最低限そなえるため、偏った現在の日米同盟関係を対等に改

善するための10歩のうちのたった一歩程度を踏み出したことには安倍さんをヒトラーになぞらえてまで強行に異常なまでに反対しているという、この自らの異常性にまだ気づき

ません。 普通の一般外国の常識にてらしあわせて見れば目が覚めると思います。先にも申しましたが、今回の安保法制は世界では中韓以外、一切反対しておらず、

さらに多くが賛成です。

 しかし、前述しましたように、一方で冷静に覚醒した日本人も増え、今回の複雑な事情や理解しにくい事情、さらに反安倍メディアの大合唱にもかかわらず、安保法制にも

国民の過半数が賛成していることがわかり(ヤフー意識調査 http://polls.dailynews.yahoo.co.jp/domestic/17822/result やはり国民の皆さんは多くが気づかれている、

多いに期待が持てる一面もあります。

8/5(追記) 残念ながら、ヤフーの「みんなの政治」も 民主党支持の団体が管理しています。

 ただ残念ながら、上記の意識調査を行っているこのヤフーの”みんなの政治自体”も、政治的に中立とはとてもいえません。

ヤフーのみんなの政治は、情報提供を「NPO法人ドットジェイピー」が情報提供していますが、これ自体が実質的な民主党の支持団体です。

 主な受け入れ議員、インタビューされている議員はほとんど民主党の議員です。なぜこんな団体からヤフーは情報提供をあえてうけるのでしょうか。

 それゆえ、どうしても自民党への反感や不安を煽るような管理(民主党議員への批判だけがよく削除されるそうです。)や意識調査が出ているように思います。

 今日見ると「徴兵制が合憲か?違憲か?」などという、アホかというような意識調査が出ていました。これを見て、やはり民主党系だなあと実感しました。

 どうあっても、自民党に対する、違憲性や恐怖感、国民の反感を煽りたい、という意思が感じられます。

8/5 まとめ 平和のための安保法制 自衛隊の方々の真の安全を願って

 本当は書こうかと思ったのですが、ばかばかしい上、もう止め処がないので、あえて省略させて頂いたのですが、徴兵制など、ありえません。

 民主党の岡田氏などが現実を見ずに、喚いているだけです。

 今回のほんの僅かの安保改正で、突然、非現実的な徴兵制の恐怖まであおっている民主党の浅ましさには唖然とします。安倍さんをヒトラーになぞらえている絵を描いて

いるのと同じようなレベルです。まず、安倍さん自身が憲法上、苦役に匹敵し議論の余地はない。」として否定されています。これだけで十分ですが、加えて、現実を見れば、

 現在の自衛隊の兵器は、コンピューターとハイテクの極地であり、昔の兵器とまったく違って、数年の訓練では役にたたないため、徴兵などでは急な戦争にとても対応でき

ないのです。実践には、最低でも5〜6年の訓練と熟練が必要とされるいわば「超専門職」です。そのうえ自衛隊の応募は、現在、募集枠の約7倍だそうですから、いずれに

しても徴兵などありえないのです。もし、あえて徴兵をするなら、平時から行っておく必要があり、それは今の自衛隊募集がもっとも現実的かつ十分です。だいたい、自衛隊に

志願されている方々は最初から覚悟をもたれています。腐った政治屋などと一緒の精神と思うなと思います。むしろ、現場でフリーハンドで襲ってくる敵に対しなければなら

ない自衛隊に、大変なしばりをかけている現在の法律こそが、自衛隊を危険にさらしているといえるでしょう。

 その上、上記で肝心なことを書きもれましたが、今回の安保法制の目的、また同盟関係というのものは世界的・歴史的データで、戦争が起きるリスクが激減するものであり

、そのためのものです。戦争をしないため、おきないための最大の抑止力が同盟・安保関係です。

 すなわち、若者を戦争に送る危険をすこしでも減らすための平和安保法制です。バカサヨクの「そんなに戦争がしたいのか!」とか、もうこういうレベルの気勢をきくと、本当

にガクッとしてしまいます。この迷惑で致命的な幼稚さはいい加減にしてほしいです。 

・・・・

 長々ご精読恐れ入ります。

 この国の他の国に当てはまらない、今の思想状況、メディアの状態、左翼系議員の有害さは、海外の常識ではおそらく理解しにくいのではないかと思います。 

それだけに、平和ボケと、メディアを含めた戦後の思想汚染を自ら治癒させることができれば、これは本当に免疫性の強い国になれるのではという気もします。

 そのためにも、われわれ国民が、信頼できるメディアをよく選び、しっかりと今の政治を見て、安倍さんのような大事な総理を、もちろん何でも応援するのではなく、是々非々で

判断し、応援すべきはしっかり応援して、反日メディアや政治家に煽動されないことこそ、肝要ではないかと思います。 

 本当に長々と、誠に有難うございました。<(_ _)>  拝

参考文献・動画
  
 ・まぼろしの祖国に旅立った人々-北朝鮮 帰国事業の記録-/小島晴則/
高木書房 (2014/1/27)
 ・学研マンガ 日本の歴史16 新しい日本/監修:樋口清之/まんが:田中正雄
 ・産経新聞 (主に)2015年7月16日
 ・長崎新聞 2015年7月16日
 (ほか)

 動画

 ・日本文化チャンネル桜:http://www.ch-sakura.jp/
 ・動画:チャンネル桜 三浦小太郎氏出演 さくらじ https://www.youtube.com/watch?v=orxB0t4ogMo

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2015年7月15日 ※16日一部誤記訂正

●<伊王島 桟橋での韓国人無許可慰霊祭強行> 

NBC長崎放送、韓国人の無許可 慰霊祭を平然と報道 さらに・・。 

 遅れに遅ればせながら、重要な追記です。

 概要は知っておりましたが、遅れて関連記事を読んだところ、腹に据えかねるものありましたので、おくらばせながらですが記述させていただきます。

 過日、6月に韓国人のグループが、軍艦島に上陸して慰霊祭なるものを強行しようとしたところ、乗船していた船 ブラックダイヤモンド号のエンジントラブルで、やむを得ず

付近の伊王島に臨時寄港し、この桟橋で慰霊祭なるものを伊王島の役場等に無許可で強行し、これを長崎の地元のNBC長崎放送が擁護し、地元で抗議した方が居られ

ましたが、報道では一切出さず、またNBCのクルーなどが、慰霊祭を止め、するなら法にのっとって行うようにいさめた”敷島の風”の小川茂樹氏を数度にわたって突き飛ば

したりする暴力的な行動をとっていたことがわかりました。

 さらにNBCの記者が韓国メディアに「このような日本人がいることが恥ずかしい」などと、伝え、それがまたヤフーのヘッドラインニュースに載っているという始末です。

 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150606-00000014-xinhua-cn

 多くの偏ったメディアがありますが、NBC長崎放送でも、韓国人の行う政治的パフォーマンスは、違法・合法に関わらず、”正しいこと”になってしまうのでしょうか?

 メディアのこのような如何わしさには、本当に情けなく、恥ずかしく、憤りを禁じえません。詳しくは、下記のサイトをご覧いただけますと幸いです。

 ちなみに、桟橋を無許可で行事などに使うこと、いわんや火気を用いること、外国人の政治活動は原則的に禁じられています。

関連動画:

 https://www.youtube.com/watch?v=k9AD2v6EJQs 【小川茂樹】軍艦島を政治利用する韓国と日本メディアの闇[桜H27/7/15]

 https://www.youtube.com/watch?v=Xua-_gVA2L0 (敷島の風) 韓国人の上陸を拒否した軍艦島

 https://www.youtube.com/watch?v=oUN6Ct95dUc (敷島の風) 韓国人の上陸を拒否した軍艦島 「続編」

関連サイト:

 http://w-shikishima.jugem.jp/ 敷島の風(違法行為に抗議された 小川茂樹氏)

 http://samurai20.jp/2015/06/gunkanjima/  行橋市市議会議員 小坪しんや氏 

・・・・

 それにしても、私もブラックダイヤモンド号(高島交通局)は目前で見たことが何度かありますが、最近できた新しい綺麗な船で、メインエンジンが完全に停止したというこ

と、本当に初めてらしく、軍艦島が拒否した、拒否してくれたように思えて仕方がありません。軍艦島の魂に感謝感激です。

 今後、町の活性化の仕事をすすめるなかで、軍艦島の生きていた模型をぜひ、軍艦島自体へのはなむけと今回の御礼に完成させたいです。

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2015年7月13日

●手放しで喜べない世界遺産遺産登録

 店のお知らせでも述べておりましたように、軍艦島など「明治日本の産業革命遺産」世界遺産に登録されました。このこと自体は、大変喜ばしいことであり、

 心からお祝いをもうしあげたいと思います。

 ただ、今回のことはとても手放しでは喜べません。外務省は大変な失態をしてしまいました。

 岸田外務大臣が、韓国の術中にはまってしまい、”意思に反して労働を強いられた”などという、記述をすることを約束して韓国にありえない譲歩してしまいました。

外務省によれば、これは徴用のことであって、決して強制連行や強制労働ではないという意味を強調していますが、韓国は早速、国内向けに「日本がはじめて強制労働を認

めた!」と大勝利で嬉々としているようです。非常に問題のある捏造の禍根を残してしまいました。徴用のことを書くなら、”当時、徴用で働いた”だけでいいのです。

 しかし、韓国はそれによって外相会談で今後の登録を協力することになっていたのに、それも最終の審議直前にまた裏切りました。

 ただ結果的に、このことと、韓国との協議で幸か不幸か、インフォメーションセンターというものを世界遺産に設置することとなりましたので、外相会談の約束を破った、この報

復に、インフォメーションセンターで「強制労働なるものは一切なかった」ということを英文等で強化記述することが予定されているそうですので、これだけはどんなことがあって

も、いかに韓国が喚こうと、日韓断行しようと、徹底的に各国語で行っていただきたいです。 歴史に捏造の禍根を残さないための最後のチャンスです。

 そもそも、いうまでもなく韓国がわが国の世界遺産登録に難癖をつける権利などどこにもありません。そんなものに延々と付き合ったあげく、向こうの勝手な言い分の譲歩

してしまうなど、本当に残念です。しかもその合意をどたんばでまた裏切るという独特の民度をさらけ出してくれました。

 結果的にこれが情報センターでリベンジする理由になったというのは、不幸中の幸いではないかと思います。悪い意味で、穏便にいっていたらそれこそ挽回できないところで

した。

 また少し前までメディアでよく使われていましたが”強制徴用”などという言葉自体がおかしく、徴兵を”強制徴兵”などといわないのと同じで徴用に強制をつけること自体がお

かしいです。当時、皆日本国民として平等に徴兵、徴用を受け、一定の給料が払われていたのです。

 今回のことで、国民が韓国の本性をさらにはっきりと認識する機会に恵まれたのは実にいいことだと思います。

 拉致問題、核恫喝、世界中での反日捏造プロパガンダの従軍慰安婦問題・・北も南も、朝鮮半島はどれだけ日本にとって有害な存在か、本当にうんざりといたします。

 前向きに考えて、韓国とは100年先の友好を目指して今は距離をもちましょう。あの国の大勢、政府が近々にわが国と調和することは絶対にありません。

 韓国の個人的な友人もできたので、悪い気もしますが、国家として付き合えば付き合うほど、ろくなことがないことだけははっきりとしています。

 韓国の卑劣さはいまさらいうまでもありませんが、日本の外務省、頼むからしっかりしてくれと思います。安倍さんも責任を痛感していただき、最大限のケアをしていただきた

いです。

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2015年5月7日

日本の世界遺産登録を阻止する韓国

 韓国が日本の世界遺産登録を阻止しようと必死になってプロパガンダしており、これに騙される方を少しでも防ぎたいと思い、後悔日誌本編の同日の続きの形で、久し

ぶりにこちらに記述しております。

 おなじみの韓国が、日本の世界遺産登録を阻止しようと、必死になっています。

 (補足追記)日本がかつて、朝鮮人に強制労働をさせた施設を世界遺産にするのは許せないという理屈です。

かつては、「ある日突然、日本の官憲がトラックで強制的に人をさらって内地(現在の日本)へ強制連行し、無理やり働かせた」と言っていましたが、さすがにこの嘘が通

用しなくなってきましたら、最近は当時、同じ日本国民として徴用され、働いたことを、強制労働させられたと言うようになりました。外務省の調査などで、当時朝鮮半島から

日本内地へ徴用で渡ってきた人は、わずかに245人であったことが戦後にわかっており、そもそも日本国民として徴用された朝鮮半島人の多くの方は朝鮮半島での現地

採用であったのです。朝鮮半島は、日本が莫大な投資で大開発していましたから、現地にはいくらでも仕事がありました。特に現在の北朝鮮は重化学工業化され、集中

的にインフラ開発がなされました。

 それでも、若干数の方がなんらかの必要性で半島から内地へ徴用され、もちろん一定の給料が支払われていました。

 かつて、朝鮮総連の朴慶植氏の書籍で始まった「朝鮮人強制連行20万人説」を盛大に国をあげて連呼したが、さすがにこの嘘が通用しなくなり、今はせめて徴用を

強制労働と言い張るしかない、苦しい主張でしかも目的がかつて自分の国の基礎を作ってくれた日本の足を引っ張ることであるという、悲しい国だなあという気がしてしま

います。(以上追記です)

 以前から、世界中で日本を幻のいわゆる従軍慰安婦問題で誹謗、必死のプロパガンダをしつづけ、先日は安倍総理訪米での両院での演説を阻止しようとしてみたり、

先日は産経新聞の加藤さんに対し、違法で理不尽極まりない8ヶ月もの拘留で国際社会に韓国の人権意識の問題を晒し、それを開放することを訪米への手土産にすると

いう(そんなもんなるか!) 、どこまで哀れな国になっていくのだろうかと、正常で静かな国民が気の毒です。

 アメリカでもとうとう、慰安婦問題での中韓のプロパガンダの異様さが目立ってきているらしく、日本の意見の正当性を認め、日本側にたってくれる学者さんも出てきたそ

うです。真実が勝ち、化けの皮が剥がれるのも時間の問題かもしれません。

 日本が成功することを遮り、日本を世界で誹謗することが国是であるという、なんとも哀れな国であるという気がしてなりません。

 仮に彼らが主張するように、過去に強制労働?があったとして、歴史の事実が世界遺産登録で変わることなどないでしょうに。

 当時、あくまで同じ日本国民として、お給料をもらって誰もが厳しい環境で働いていた、あるいは同じ国民として徴用(もちろん一定の給料もありました)があった時代の

労働のことを”強制労働”をさせられたといって、戦後に生まれ、1965年日韓国交正常化時に莫大な経済援助をうけてその恩恵で育った人が、いままた必死で反対運動をし

ているという・・・。

 第1次対戦以後、日本の統治下にあった国はパラオなど東南アジア各国、台湾など多数ありましたが、その中でも朝鮮は選挙権など日本国民と極力同じ権利を与え(台

湾などは、同等ではありませんでした。)莫大な投資で戦前・戦後にもっとも手厚い援助を受けた国です。その国がなぜか一番反日なのです。

 台湾が親日で朝鮮が反日などということは、待遇の違いから本来はこの逆はありえても、いまのような状態は普通ではありえないのです。ありえないことをおこしたのは

何か、それは彼ら自身の国是である”反日教育””反日プロパガンダ”に他なりません。国の指導者の精神性は本当に大事と痛感します。

 そして今、その自家中毒で、経済・社会思想・国際関係であえいでいます。哀れなことです。すでに今そうなっていますが、今後、日本が安倍さんをシンボルとして国際的

に認められてつれて韓国が国際社会から見放されていくでしょう。なぜ、ここまで日本の足をひっぱることに必死なのか、この姿が各国からどう映るか、であります。

 日本が誤った歴史観のもと、卑屈に頭を下げているうちは彼らの自尊心をみたしていましたが、日本が正常化しつつある今、韓国が50年後にあるかもわからないような気

もしてしまいます。 

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2014年10月19日

「朝日」の終わり、日本の夜明け

 やっと、日本の悪夢を世界にばらまいてくれた反日の朝日新聞が、自滅への道を歩んでおり、やっと「朝日」という悪の跋扈が終わり、「日本」が夜明けに向かうことができ

る、長い長い旅の入り口に立った気がします。

 吉田調書問題や従軍慰安婦の捏造報道問題で、朝日新聞のこれまでの捏造による反日、虐日の実態と、それがもたらした悪夢のような世界からの誤解を多くの方が知

るようになり、朝日新聞が如何に許しがたい反日組織であるかがやっと公になってきました。

 一般のお忙しい皆様はまだまだ朝日新聞という新聞社が戦後何をしてきて、かれらの捏造の結果、日本が世界からどう思われるようになったか、ご存知でない方も多いと

思います。私もこういったことを勉強しはじめたのは今から7〜8年前ですのでたいしたことはありませんが、これを少し知りましたら、まず普通の国民感覚でゆるせないこと

をやってきた組織であることがわかります。これはもはや、普通の新聞社ではありません。

 今回、朝日がやっと部分的とはいえ言い訳まじりの訂正らしきことをせざるをえなくなり、さらに吉田調書問題の歪曲記事の発覚が止めになって、朝日が窮地に陥ってい

ます。本当に、やっと朝日は信用せざるべきものであるという「正しい認識」が一般的になりました。

 これには長年、左翼の逆風に耐え、地道にそのようなことを訴えてこられた正論保守の先生方や現在では自民党の保守正論や、特に先日結党されました次世代の党、

などの一部の立派な政治家のご活躍、さらに近年、ネットを中心にした一般の口々の声による、真実の広がり、また新聞では特に最近、産経新聞、阿比留瑠比氏のここ

最近のご活躍には本当に賛辞をお送りしたいです。

 これらのおかげで朝日新聞のやってきたことが多くの方の目に触れるようになり、やっと日本の敵はまず朝日であるということを多くの方が知るようになりました。

 朝日新聞という日本の敵を国民の力で葬れるかどうかでこの国の将来は大きく変わってくると思います。

 あるいは朝日自身にかれらが世界で貶めた日本の名誉を回復させなければならないと思います。

 これにいたるまで、日本の名誉が世界でどれだけ不当に傷つけられたでしょうか。

 話がとびますが、こちらも驚きと喜びの声を上げたいことがあります。

 中国のいわゆる南京大虐殺記念館につきまして、実はあれは最初、中国共産党が積極的に作ったのではなく、わざわざ反日左翼の日本人が働きかけて作られました。

無論、朝日も加担しています。特にこれができる道筋にもなったこれまた元朝日新聞の記者 本多勝一氏の取材本「中国の旅」「中国の日本軍」などで、日本が南京等で

大虐殺を行ったということを内外にプロパガンダし、南京大虐殺記念館ができあがる道筋に大いに貢献しました。 

 これには戦時中、まさに朝日の「アサヒグラフ」が普通に報道に使用していた現地のごく戦闘時でない、平和的な時の戦地の写真を、戦後、ことごとく捏造・歪曲して使用

しました。

 ところがこの本多勝一が、先日、週刊新潮の取材に対し「日本軍の蛮行」として流布している写真の「誤用」を認めたそうです。(下記動画を宜しければご覧ください)

 https://www.youtube.com/watch?v=9y4JOIYhbfk 

 朝日新聞とその関係者によって、日本はどれだけ傷つけられたのでしょう。あれだけウソや捏造を報道し、世界に悪夢のように広げても、なにひとつ罰せられることがないと

いうのは、本当に憤りを禁じえません。 こんなものをとるなど、金を払って毒を買っているようなものと思います。

 どうか、真にこの国を憂う、あるいは”普通の感覚”を持つメディアである産経新聞、チャンネル桜、WILL、週間新潮、正論などの憂国のメディアを多くの方が目にされることを

心から願っております。

朝日よりもっとひどい 沖縄タイムスと琉球新報

 私は月に1回くらい、沖縄から入荷する生体の梱包材として同封されている沖縄タイムス・琉球新報を読む機会にめぐまれます。

 はっきりいいまして、この二紙は朝日がまともに見えるくらいの徹底した反日左翼プロパガンダペーパーです。もはや狂っているのではと思います。

 実はこの2紙ももともと沖縄の朝日の記者・関係者が創刊したらしく、なるほどとうなづけます。

 特に最近では、かつて「日本から不当に侵略された沖縄」を日本から独立させようというという、そういう運動をしている、中共の手先としか思えないような如何わしい記事が

頻繁に載っています。少し前には、天皇陛下に皇室・陛下とご対面する作法を無視し、あろうことか直訴などした山本太郎を擁護している記事を見た時は呆れて笑いました。

 この山本太郎氏、最近はめっきりでてこられなくなりましたが、数年前のTV番組「たかじんのそこまで言って委員会」で竹島問題の際、「韓国にあげっちゃったら?」ということ

を言われた方です。そういうレベルの認識の方が、数年後に政治家をめざされ、反原発運動で左翼のスピーカーとして使われました。

 そして聞いたこともないようなアメリカ人や外国人に、日本の集団的自衛権や国防強化、安倍政権、「日本の右傾化」を一生懸命、非難させています。

 朝日や毎日もそうですが、自分達が、言いたい左翼主張を外国の記者や外人にいわせて、「ほらみろ、世界も自分達と同じことを言っているじゃないか、俺達が正しいんだ」

という、この卑屈・卑怯さには怖気がします。

 ちなみにこちらの長崎の地方紙も時々、他の方から見せてもらったり、道に落ちているのや、至近のスーパーで買ったサンマの包み紙などで今日も少し読みましたが、反核

・反原発一色、以前などは大江健三郎氏のような反日の権化が平和の使者としてまだ登場するような状態です。

 地方紙は下記の八重山日報など、まれにいいものもあるようですが、全体的に反戦平和主義の名のもとに他国からの侵略を促さんばかりの反日的なものが多いようです。 

 沖縄タイムスも琉球新報も、尖閣問題では中国が年中公船などで領海侵犯してきており、これに対して日本が迎撃のための兵器を準備したり、自衛隊で現地の侵略にそ

なえた訓練をすることを一斉に批判・否定しているようです。とにかく緊張状態を作るなと、戦争になるのはもっとも悪いことだから、侵略に対策することはすべて悪い、それを

する安倍政権もすべて悪いという、そういうアホな主張です。

 まず緊張と侵略の元凶は日本ではなく、中国の行動であり、悪いことをしようとし、し始めているのは完全に中国であるという現実を無視しています。

ようするにこの反日メディアは、戦争にならないためなら自分の国が侵略されても何もするなと言っている状態です。悪と戦うことは絶対に悪だから侵略されろ、殺されろ、

奪われろ、抵抗してはいけないということです。

 覇権主義をあからさまにして他国を侵略する国にとって、これ以上都合の良い相手国の思想汚染はありません。

 この時点でもう、まともな新聞ではありません。こんな新聞を読まされたら頭も心もおかしくなるのは当たり前です。

がんばれ!八重山日報!

 しかし、同じ沖縄県でもこれら反日マスゴミとは一線を画す”八重山日報”という素晴らしい保守正論(というより普通の)新聞があり、驚きました。(一部訂正)

 公式ホームページはこちらです。 http://www.yaeyama-nippo.com/

 沖縄タイムスなどの異常性も堂々と指摘しています。沖縄にもっと産経新聞が配られないと・・と危惧していましたが、この八重山日報さんは思わぬ沖縄の宝でした。

石垣・八重山諸島のみだけの配達かと思いましたら、沖縄本島や県外でも配送可能でなようです。金額をみましたら送料込みで¥2500(石垣・八重山では¥1300・・安い・・)

(ちなみに、私が今こちら長崎半島で産経新聞をとっておりますが、月¥3000です。^^;)

 尖閣を守ろうとする保守系の活動などもちゃんと報道されており、本当に公正な新聞と思います。

どうか石垣・八重山諸島はもちろん、沖縄本島でも八重山日報が広がることを祈ってやみません!沖縄の宝 八重山日報さんには心からエールをお送りしたいです。

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2014年8月16日

●朝日新聞、32年目の訂正、いまだ誠実さなし

 半年以上も本記事がご無沙汰ですみません。もうわめきたいことは山ほどあったるのですが、終始、生活と仕事と雑事に余裕がなく、本当にかけておりません。

 先日8月5日、朝日新聞が慰安婦報道の特集を組み、ついに自社の従軍慰安婦報道で証言等を用いた詐話氏 吉田清治(本名 雄兎)についての記述をやっと間違いと

みとめました。これは実に歴史的に大きなことで、真実を多くの方が知った国民世論をだましつづけることができないと思ったのでしょう。

 しかし、産経新聞の検証や各論者の方々の意見を拝読したところでは、朝日は吉田清治についての訂正以外の部分は正当化と見え透いた言い訳に終始しており、朝日こそ

が慰安婦問題の本質をとらえているというようなことを未だにいっているようです。

 当時、これを書いた朝日の植村隆 記者は、挺身隊と慰安婦の違いを知らなかったといっておりますが、

 植村隆は、韓国のもと慰安婦(戦地売春婦)であった金額順さんが「自分は親に、40円でキーセン(日本の芸者さんとお女郎をかねたようなもの)に売られた」と証言してい

たのに”(日本軍に)挺身隊として、強制連行され、慰安婦にされた”という、取材した事実に関係ないとんでもない捏造・ウソを書きました。

 これをいまだ”知らなくて間違えた”で今回もすましたわけです。

 最初にこの慰安婦報道の記事が掲載されて30有余年、火のないところに放火したこの朝日の捏造報道のせいで慰安婦報道は世界をかけめぐり、日本は性奴隷を用いた国

として著しい汚名をきせられ、時の宮沢総理は無知のままに韓国に8回も公式に謝罪し、世界に大きな誤解を与え、韓国の反日団体を増長させました。

 そしていまだにこの捏造プロパガンダは大きくなり、韓国の反日団体はアメリカに日本を誹謗・糾弾する捏造の慰安婦像を次々にたてています。しかし、そんなことをしているう

ちに、過去、韓国政府にまさしく本当に強制的に米軍の慰安婦にされた元慰安婦の方々がついに韓国政府をうったえるということがおきました。彼女たちこそ、韓国の発展のた

めとはいえ、本当に強制的に慰安婦として働かされた方々です。

 そういう方々へのケアや謝罪もせず、日本を捏造のプロパガンダで貶めることに熱狂しているあわれな国、そして実は中韓の反日を裏で画策し、捏造で立てられた慰安婦像に

、自分達が過去、戦争時代や占領時代に日本で行った戦争犯罪・蛮行もそしらぬふうで、平気でしおらしく手をあわせるアメリカの反日議員。

 極論すればこれも全部、朝日が最初に火をつけ、大火事にしたことが原因なのです。慰安婦問題が大きくなるには多数の人間がかかわっていますが、その中でも朝日の果た

した役割はもっとも大きく、罪深いといえるでしょう。こういう事実をわれわれ国民が知り、「朝日新聞は日本の敵」というキーワードを常識として広めるべきと思います。

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第10回 2014年1月8日

拓殖大学教授 元民社党 遠藤浩一先生のご逝去を悼んで 

つい先ほど、店の方付けをし、あまり読めていなかった正月前後の新聞を整理していたところ、1月6日の産経新聞をたまたま開けたところ、信じがたい記事が一面の下にありま

した。私が保守正論の先生方の中でもっとも尊敬するお一人、遠藤浩一先生が55歳のお若さにして4日、亡くなられたということでありました。 

 愕然といたしました。本当に、本当に惜しい方を亡くしました。悲しいです。亡くなられる1日前の3日に、産経新聞に正論を掲載されていた直後でありました。

 私は遠藤先生のご講演や対談の動画を仕事をしながら繰り返し繰り返し、拝聴して内容を覚え、勉強をさせていただいておりました。かつて民社党という、素晴らしい理念を

持ち左翼と戦った政党があったかということも遠藤先生のお話から知りました。

 遠藤先生ほど、政治とこの国の未来を信念と情熱を持って憂いておられた方は、そう居られないのではないかと思い、言論界の憂国の士のお一人であられました。

 長い間、特に過去の民主党政権の空白の3年半の時代は、まさに歯軋りする思いでこの国を憂われ、そして昨年、安倍政権誕生と共にやっとこれから本当の戦後に終止符

を打つ、日本復活の時代に入りかけた時、突然のご不幸でありました。本当に残念です。一度でよいから、先生のお姿は直接拝見したかったです。

 説得力と情熱、人格、公を憂うお心に溢れたご講演や講義は本当に魅力を感じておりました。

一体ご死因はなんだったのか、非常に気になっております。

心から哀悼の念をささげ、ご冥福をお祈りしたいと思います。人の死をこんなに悼んだのは本当に久しぶりです。

 皆様もどうか、機会がありましたらぜひ一度、遠藤先生の対談等をご覧になって頂けますと幸いです。

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第9回 2014年1月2日

祝、安倍総理 靖国神社参拝

 こちらでも、新年明けまして誠におめでとうございます。 

 旧年の暮れ、安倍総理のがついに靖国神社に参拝をしてくださいました。誠に感無量であります。ご英断に心から賛辞を申し上げたい次第です。

 国のために命を投げ出され、礎となられた英霊の方々に時の首相や国家の代表が公式に表敬、参拝することは、世界中でまったく当たり前のことなのですが、

それがこの国では、悪意むき出しの浅ましい反日諸外国に外交カードにされ、まともに出来ないという屈辱的状態にありました。

 一旦そういう状態に陥ってしまいますと、復活させるのが大変です。しかし今回、安倍総理は中韓の関係が今より悪くならない時を見計らってのご参拝、それも旧年中に、

誠にお見事と申し上げたいと次第です。

 新年は英霊の応援も期待でき、きっとよい年になることが予想されます。

 今更の意見ですが、ある国の首相が自国の墓や神社に参拝することに諸外国が口を出すとは、浅ましい内政干渉も甚だしいです。

 今まで日本が、わが国の初代総理大臣 伊藤博文氏を暗殺した韓国の安重根(韓国では英雄だそうですが、日本から見ればテロリストです)の記念式典に、日本政府が口を

はさんだことが一度でもあるでしょうか。もしはさんだら、韓国人が一体どんな見苦しい反発するのか、想像が付きます。

 とにかく、これからはことあるごとに徹底的に参拝願いたいです。参拝が当たり前になればすぐに外交カードでなくなります。これまでの大騒ぎは一体なんだったのかという

状態になるでしょう。

 日韓関係は最悪と言われていますが、これまでよりずっと健全です。日本と韓国が関係が悪くなって困るのは韓国だけです。原発もエレクトロニクスも、日本の協力がなけれ

ば、あるいは日本から技術を盗まなくては何もできないのが韓国です。

 民間の交流は、日本が好きだと言ってくれる普通の韓国人とは大いに交流をすればよいと思いますが、異常な韓国政府・大勢とは一歩一歩、着実に関係を縮小してまいる

ことこそ、健全な日韓関係であると信じる次第です。

 それにしても、今回のオバマ大統領の安倍総理の靖国参拝への失望したという表明は、こちらこそ失望します。彼らなら、自国の関わった如何なる戦争でも、その戦没者に

表敬するのは、当然中の当然です。産経新聞にもありましたが、小泉さんの参拝を支持したブッシュ大統領の反応こそ当然です。

 おそらくは中国との関係を考慮してのことと思いますが、これで中国は”オバマ与し易し”と思ったに違いありません。

 中国へのことを考慮するならこういう時は何も言わなければよかったのではないかと思います。他国の内々の墓参りについて諸外国が何か表明する義務などもともとないの

ですから、判断に迷う時は如何に沈黙するかということも重要ではないかと思います。

テキサス親父さんのご紹介と感謝

アメリカの慰安婦像を許すな! ★ホワイトハウス 署名運動のお願い★

 皆様、アメリカ・テキサスの方で日本のことを本当に心から愛し、常に日本を応援、弁護してくれている動画を発信されている”テキサス親父”(本名 トニー・マラーノ)さん

という方をご存知でしょうか。 この方は、外国人の立場から日本のことを弁護、正当性を訴えて下さっている日本の大恩人です。

 (追記:公式ページです) http://texas-daddy.com/

 先日、アメリカ・グレンデール市に韓国の反日団体が日本の名誉を汚すため立てた慰安婦像に、テキサス親父さんが頭から紙袋をかぶせて写真を取り、撤去のための署名

活動をはじめられたところ、韓国人からは脅迫メール4000通、殺人予告まで入っているようです。

 本当に、韓国の人はここまで反日洗脳を受けたことは気の毒ではありますが、それを考えても世界一問題のある民族だという気がしてきます。

 また以下のテキサス親父さんの日本事務局ページで、グレンデール市に韓国の反日団体が立てた売春婦像を撤去するホワイトハウスの募集している署名運動の説明・案

内が行われています。私もさっそくアカウントを作製、署名してまいりました。

 ページには署名のための詳しい説明があり、見た目よりずっと簡単にできますので、皆様にもどうか、何卒ご協力をお願いいたします。<(_ _)>

 http://staff.texas-daddy.com/?eid=454 (目標の10万まであと少しです!→無事達成できましたようです!ご協力有難うございました!

 ★上記の案内で署名ができた方、同じアカウントで以下のニューヨークの慰安婦像も署名が間単にできますので、どうぞ宜しくお願いいたします。

 (以下、ホワイトハウス  ニューヨークの慰安婦撤去 署名募集です。)

 https://petitions.whitehouse.gov/petition/please-remove-offensive-state-nassau-county-new-york-eisenhower-park/RB7kC1hD

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 第8回

ついに侵略意思をあからさまにした中共

 ここしばらく、自分のことだけで手がいっぱいで、余裕無く謹んでおりましたが、ここで何もいわなければ、本項目のような記事を書いている意義がありませんので、久しぶり

に喚かせていただきました。

 数日前、ついに中国が尖閣諸島を含め、すでに日本や韓国・台湾が防空識別圏としている東シナ海の海域を一方的に中国の防空識別圏(ADIZ)と設定、あたかも自国の

領土・領空として実力行使をする状態にまで主張しはじめました。

 防空識別圏は、自国領空に接近する他国の航空機を識別し、領空侵犯を防止するために自主的に設定するもの(産経新聞11/27 正論・森本敏氏)です。

 これにより、中国は自己が一方的に設定した防空識別圏を今後航路とする、一般の航空機にまで飛行計画の事前届出を求め、識別に協力しなければ「防御的緊急措置

」を行うと警告しています。すなわち、中国がかってにきめた防空識別圏、それもわが国の領土もあきらかに含むまた自由の海、公海の空をあたかも自国の領空のごとく管

理、監視し、侵略をエスカレートさせました。現段階では、航空する「中国に許しを請い、従えば攻撃しない」という段階をまず設定したわけです。このように、段階を踏んで徐々

に徐々に食い入り、侵略をしてくるのです。昨今の侵略はこういう形でくるということを、我々は重々知っておかなければなりません。

 そして今回、あきらかな侵略への途中過程を一歩前進させた状態です。これでも、中国が侵略の意思を持つ国家ではないと言う愚か者はもういないでしょう。

 わが安倍首相は「領空を守り抜く」と明言して下さいました。今こそ国民が一致団結して首相と国を支える時と思います。この期に及んで平和的話し合いだけを主張する方

、中共が理性的な話し合いが通じる相手かどうか、彼らの行動を見ていいかげんに気づくべきでしょう。相手は自国民・他国民を構わず害する計画犯罪を企てている正当化

された強盗集団です。

 これまで中国に擦り寄ってきた媚中の韓国さえさすがに遺憾の意を示し、米国も一切受け入れず、米空軍機がすでに堂々と無通告通過しています。

 米国が明確にこういう態度をとってくれるのも、中国への懸念はもちろんですが、安倍総理・今の日本に対する信頼もそれにプラスになっている面が大きいと思います。

 今年、習近平がアメリカを訪問、オバマ大統領と会談した際、習近平はひたすら日本の悪口を言ったそうですが、オバマ大統領はそれを制止し「いい加減に日本の悪口ばか

りをいうのはやめませんか。日本は、米国の同盟国であることを認識するべきだ」というような事を言われ、しかも習近平が帰ったすぐあとに、オバマ大統領はエアフォース・

ワン(アメリカ大統領が搭乗した際にアメリカ空軍機が使用するコールサイン)の中から安倍首相に電話をかけ、習近平がとても話しにならない人であったというもはや、安倍

総理に一方的に、かなり激しくこぼしたという状態があったそうです。これは、青山 繁晴さんの情報、お話です。

 それくらい、安倍首相がオバマさんとの信頼関係を構築されているということ、本当に嬉しく思います。安倍総理も集団的自衛権に配慮し、改善されることを明言されて米国

の日本と協力姿勢を築きやすくなり、かといって、米国でも一部日本の右傾化が心配などという見方もあった中、総理訪米の際に国防軍や憲法改正などの意思、発言は避

けて「日本は当面、消費税と原発再稼動、危機管理を重視していきます」(訂正)といったような発言にとどめられ、抑えるべきとこを抑えられ、実に絶妙で慎重な姿勢を取ら

れていると思います。

 中国のこのたびの覇権主義むき出しの姿勢は、自然に日本の自主防衛・自分の国は自分で守るという世界では当たり前の体制を整え、周辺諸国との団結を促す格好の

機会でもあります。同時に、こういうむちゃくちゃなことを主張する中国が、これまで唱えてきた歴史認識問題等が、ほとんどが捏造にもとづくプロパガンダであることが一般の

方々にも正しく想像しやすい、いい状況になってきたとも言えると思います。

 すでに新聞等でも掲載されていますように、今後、日本はASEAN諸国・台湾・米国、できれば韓国とも連携し、世界の敵・人類の敵とも言える中共に対抗していかなくては

ならないでしょう。すでにその準備を安倍総理・日本政府が早急に進めつつあり、誠に頼もしい限りです。

嗚呼、韓国 

 話を少し戻しまして、以前韓国にとって悠久の敵は、日本でも米国でもなく、何より中国であるということを述べておりましたが、今回のことでようやくそれに気づかされて

きたのではないでしょうか。 

 ただ残念ながら、朴槿恵大統領のこれまでの態度は、本当に残念です。しかしこれは何も朴槿恵さんだけでなく、韓国自体のこれまでの反日姿勢そのままの姿なのです。

そしてそれが行きつく先、韓国経済崩壊、中国に寄り添い、いずれいいなりにならざるを得ないことでの領土崩壊にすでに向かっているという、先がうっすらみえたのではな

いでしょうか。

 日本は日韓会談を呼びかけていますが一切拒否し、日本が歴史認識を改め、反省しない限り対応しないなど、世界中で日本の悪口をいうドサ周りをつづけ、稚拙な反日

の権化として同じ反日同盟の中国に擦り寄り続けました。あたかも日清戦争以前の中国の属国朝鮮にまた帰ろうとしているようにもみえます。

 その上、いまだに8億ドルもの経済援助を受け完全・最終的に解決した戦時中の対日請求権をまたぞろ蒸し返して三菱重工等、日本企業に相次ぐ戦時徴用の賠償金

を支払い判決を放置し、アメリカで捏造のいわゆる従軍慰安婦像の設置も放置、むしろそれを推奨するかのごとき姿勢で、世界各国でひたすら日本の悪口を言い続ける始

末です。

 ようするに、とにかくいつまでも反日で人気を得、それで国のためになると思っておられるようですが、それが如何に愚かで稚拙で浅ましく、しかも間違いであるか、そして

日本人がそれで韓国を好きになると思っているのか、日本からの協力がそれで得られると思うのか、日本企業が韓国に入ってきたいと思うのか、まともな想像力がこのお

方には無いのでしょうか。

 お父様の朴正煕(パク・チョンヒ)さんが、あの世で泣いておられると思います。韓国の人々は基本的に多くが反日であると思っておりましたが、かなりばらつきがあること

を最近知りました。

 というのは、日本統治時代を本当に知っている人々で日本の事を悪く言う人はほとんど居ず、それは映画や報道、教育で意図的に広められていること、また、もし本当に

心底日本を多くの韓国国民が憎んでいるなら、どう考えても元日本軍人で日本と協力し、日韓会談・基本条約で日本の莫大な合計8億ドルもの援助をとりつけ、「漢江の

奇跡」と呼ばれる韓国経済の発展をさせ、親日的であった朴 正煕大統領が、歴代大統領の中で人気約75%を占める結果(ウイキペデキア)にはならないだろうと思うのです。

 朴正煕さんは日本の教育を受けられ、優秀な日本軍人としてかなりの地位まで上られ、戦後、軍事クーデターで政権をとられました。それはかなり独裁的な政権でしたが

それは朴 正煕さん自身が、韓国・朝鮮民族の精神性や李朝の歴史を常に謙虚に振り返られてその事大性、怠惰を恥じ、また北朝鮮からの侵略を考慮したとき、韓国を

真に正しく繁栄させるためにやむをえない緊急措置であると思われていた感が強いです。

 もちろん批判も無いわけではありませんが、韓国大統領ではもっとも清廉潔白、ご自身は質素な暮らしをされ、その結果、実際に今でも絶大な人気があるのでしょう。

暗殺されなければ、数年後には自ら政権を手放すことも周囲に漏らされていたそうです。(〜12/2数箇所追記)

 なぜ、韓国でもっとも人気のある、素晴らしいお父様を素直に、できるだけ見習うことができなかったのか、韓国の無意味な反日政策の根本的な誤りを見据えた政策を

できなかったのか、これは日本よりむしろ韓国にとって本当に不幸なことでした。

 韓国が目指すべきは、無意味・捏造・誇大・妄想に基づく反日感情や韓国こそ誤った歴史認識の払拭、日韓併合時代のむしろ良かった面を国民に伝え(韓国にとっては

よかったことがほとんどなのですが)日米韓友好を進め、なにより中国・北朝鮮をこそ警戒すべきなのです。なぜから韓国も一応は民主主義を建前とする自由主義諸国な

のです。韓国の方が日本と仲良くしても失うものは何もありません。あれだけ不当に占拠している竹島でも、日本は一度たりとも奪還の実力行使の姿勢もとっていないで

はありませんか。

 韓国の各新聞も、さすがに最近の朴槿恵の無策・反日に固執した姿勢を批判してますが、ただそれは大統領だけでの責任ではないでしょう。

韓国の新聞も反日そのものです。親日的な政策が取りたくてもとれないように常に反日世論をリードしてきた韓国のメディアにも大きな責任があるのです。

 反日を垂れ流し続け、あげく日本が嫌気をさし、韓国経済が行き詰ったら、大統領に対して今更「日本国民にもっと友好を伝えろ」?ふざけるのもたいがいにしろというべき

でしょう。

 韓国は今回の中国の態度をひとつの機会として、日本との友好・中国と距離を置く姿勢に切り替われなければ、もう次の大統領にかわるまで気の毒な国になりそうです。

下手をすると、韓国より体勢的に単純な北朝鮮の方が日本との対話、関係改善が進むという事態まで起きるかもしれません。

 ただ、日韓関係はこのままではよくないと言う方もいまだにテレビでは多いですが、私はむしろこのままでいい、むしろ以前までのいびつな謝罪外交体勢よりはずっといい

と思います。こちらが焦る必要はまったくなく、厳しい決断を迫られて困るのは韓国だけです。

 日本は今後、中国に脅かされている東南アジア諸国、および米国と連携して、対中国という明確な立場・体制をとることができますが、  

 韓国は、今までの間違った方針から、根本的な悪である中国にすりよりしかなく、日本にはこれまでの反日姿勢でそう容易には方針転換など、到底できません。

 自業自得とはいえ、気の毒です。かつてあった”反共の砦”という気高い精神をもう一度復活させ、韓国が勇気をもって、大人の国になることを祈りましょう。

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「従軍慰安婦問題」の虚構と捏造

 5/31(掲載および一部修正)

 長い間、更新・追記が止まっており、大変申し訳ありませんでした。養殖ソフトコーラル等の開始に追われ、どうにも勉強・記述する時間をとることができませんでしたが、最近

は早朝にこういうページづくりをすることにしました。今後、がんばって記述してまいります。

 改めまして、最近 維新の会 の橋下氏の慰安婦問題に対する発言で大騒ぎになっており、誠に気になっておりました。

 橋下氏の初期または一部の「問題」発言は基本的に間違っていないと思います。ただ、あまりに過激、行きすぎた意見そして最終的に、なかば謝罪的な釈明になってしまっ

たことが、この慰安婦問題のそもそもの 大きな原因のひとつでありました河野談話のような明確で無い発言になってしまったというのは残念なことではないかと思います。

 また、橋下氏の発言を一部とは支持し、補強する人がでてきてもよさそうなものと思いました。みんなの党などはさっさと維新の会と絶縁し、かわりにあのどうしようもない

民主党と接近している様を見て、みんなの党の単なる「市民の味方」的ポピュリズム、党利党略の本性をさらけだしたようにも思います。

 橋下氏の発言の方法や表現のしかたが不適切であった、よりよい上手な発言のしかたがあったとしても、すくなくとも信念と愛国心からの発言であり、それを一方的に非難

し、集中砲火を一斉にあびせようとするマスコミは本当に困ったものです。橋下さんを支持し、むしろこれを機会に「慰安婦問題」の議論を再度行い、真実を確認しようという

人の少なさの方が私は個人的に残念でありました。

 改めまして、そもそも現在の「慰安婦問題」はもともと”存在しない問題”を問題にしている問題です。あるいは”火のないところにたった煙”ともいうべき、数名の反日、売国奴

が作り出し、朝日新聞などの売国メディアが、あおりにあおって起こしたものです。

 私自身もこれを機会に、従軍慰安婦問題とは何だったのかということを改めて復習・整理し、真実を報道するいい機会と思い、今回のテーマを慰安婦問題の真実にさせて頂く

ことにいたしました。少しでも多くの方々に真実を知って頂けますと幸いです。 

 (今回は、参考文献に加え、過去チャンネル桜で報道されました高森明勅(たかもりあきのり)先生の高森アイズの番組から多く参考・引用させて頂きました。)

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●あらためて、「慰安婦問題」とは何か

 改めまして、現在問題とされている慰安婦問題とは、「第2次大戦中、日本の軍や国家が組織的に主として朝鮮人女性を強制連行して将兵の性的欲求を処理する

従軍慰安婦にしながら、戦後の日本政府が一切その責任を取ろうとしなかった」とされる問題です。

●韓国が慰安婦と混同する”女子挺身隊”とは何か

 まず、韓国では日本で女子挺身隊として動員された朝鮮人女性あるいはその一部が、強制的に慰安婦にされたと主張する人々がおります。

女子挺身隊とは、戦時中、日本国内の軍需工場や被服工場などに動員された女性のことで、戦場に送っていたはずがなく、戦地で働いた慰安婦とは何の関係もありません。

 韓国には、挺対協(挺身隊問題対策協議会)という「戦地売春婦問題」を告発する組織がありますが、そもそも女子挺身体と慰安婦は何の関係もなく、この挺対協は日本を誹

謗中傷しているだけの反日プロパガンダ組織です。 

●日本で「慰安婦問題」が発生した経緯 (2013年6月5日〜7日追記)

 ※掲載が前後になってすみません。先日、次の項目”●当時の戦地売春・慰安婦の実体・状況・常識を知る”を先に掲載しておりましたが、先に問題発生の経緯を掲載させ

て頂きます。

 先に、このいわゆる「従軍慰安婦」問題は、存在しない問題と申しましたが、ではその本来存在しない問題がなぜ発生したのか、その経緯を追ってまいります。

1.戦後、問題発生前

 まず、日韓会談・日韓基本条約で「慰安婦問題」など一切話題にもでていません。

 終戦後、日韓の国交正常化のために、日韓会談がなんと14年間にも渡って話し合われ、併合時代のすべての問題や内容について話し合われたにもかかわらず、慰安婦、

 または従軍慰安婦、もちろん強制連行など一切話題にも上っておりませんでした。

 当時、終戦後の初代大統領 李承晩は反日の権化のような方で、すでに始まっていた反日教育がずっとされていた韓国内、また先に述べました併合時代のすべての問題

が話し合われた日韓会談でも一切報道はされていなかったことです。察するに、慰安婦問題を問題にするなど、当時の韓国にはおそらくその発想すらなかったということです。

2.(起源) 千田夏光著作「従軍慰安婦」、1983年 吉田清治(本名 雄兎)の虚構本「私の戦争犯罪 -朝鮮人の強制連行-」

 昭和49年(1974年) 千田夏光(せんだかこう・元毎日新聞記者)が書いた「従軍慰安婦」(三一書房)で初めてこの言葉が使われ、この本が起源となっています。

その後、

 昭和58年(1983年)に吉田清治(偽名:本名 雄兎※元共産党)によって書かれた「私の戦争犯罪-朝鮮人強制連行-」で広く世間に知られるようになりました。 

●地元新聞・地元研究者自身が検証、否定の事実を掲載

吉田氏は本書の中で、自分は「済州島で朝鮮人を強制連行して慰安婦にした」と書いておりましたが、1989年8月14日の韓国の済州新聞自身 許栄善記者が、この内容を

検証したところ、強制連行の事実などなかったと掲載しました。

また、済州島の郷土史家金奉玉は吉田証言について「数年間も追跡調査を行った結果、事実ではないことが明らかになった。この本は日本人の浅ましさをあらわす軽薄な

商魂の産物であると考える」と述べています。しかし、この意見が韓国に大きく知られなかったようです。

●秦郁彦氏の現地調査

 日本の歴史研究家で、戦地売春婦研究の第一人者である秦郁彦氏は現地に赴き、壮年・老年の現地女性に聞き込み調査をおこなったところ、城山浦のチョン・オクタン氏

(85歳の女性)は「250軒程度しかない村で、15人もの娘を徴用したら大事件であるが、当時はそんな事実はなかった」と語りました。

●吉田清二の捏造の自白

 上記の検証を通じて疑義が出され、吉田氏は「本に真実を書いても何の利益もない」などと主張し、時と場所を創作した事を認めました。

しかし、起源が捏造であることが判明したにもかかわらず、一旦歩き出したこの「慰安婦問題」は、この後一人歩きし、大きく発展する悪夢となります。

2-1.慰安婦問題の”放火” ((文章整理))

 平成元年(1989年)5月大分県に住んでいる青柳敦子という一主婦が韓国に行って「原告募集」というビラをまきます。

 このビラは「強制連行された人たち、慰安婦だった人たち、日本を相手に裁判をしませんか。費用は全部私がもってあげます」という内容だったそうです。

その主婦は韓国では「原告」に出会えず、帰国後、国際電話がかかってきて「やりたい」という人が出てきたそうです。最初は徴用された人たちの遺族でしたが、徴用された

 人たちの遣族が裁判を始めたら、それをテレビで見ていた元慰安婦の金学順氏が私も出たいと言ってきたのだそうです。

3.(問題拡大) 朝日新聞の捏造報道

 平成3年(1991年)8月11日、朝日新聞の植村隆記者が元慰安婦の証言とされるものを報じ(大阪本社版)、これが、慰安婦問題が大きく拡大する発端となりました。

 朝日の記事では、金額順氏が「女子挺身隊」として「戦場に連行された」との”捏造”報道でした。先に申し上げましたように、女子挺身隊は国内軍需工場で働くために動員さ

れた女性のことで、戦地売春婦とは関係がありません。

 金氏自身の最初の証言で、慰安婦になった経緯は「連行」されたのではなく、貧しさゆえ、母に¥40で売られてしまったと証言していたに関わらず、朝日新聞が意図的に歪曲

し、日本軍が強制連行したと報じました。※上記植村隆記者は、

 この朝日新聞の捏造報道によって、慰安婦問題は今後大きく拡大することになりました。

 同年12月16日、韓国の太平洋戦争犠牲者遺族会が、元慰安婦3人を含む35人を原告として1人2000万円、計3億円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こしました

(高木健一主任弁護士) (ただし、当然証拠がないため、敗訴となりました。)

4.(国際問題・既成事実化) 時の総理 宮澤喜一の無知のままの謝罪、河野官房長官の河野談話

 平成4年(1992年)時の総理 宮澤喜一が事実の確認を一切おこなうことなく、韓国訪問の際、無知のままに首脳会談で8回もの謝罪と反省を繰り替えしました。

月間「現代コリア」の西岡力氏が外務省の担当官に「宮澤氏は慰安婦の何に対して謝罪したのか」を問いただしたところ、担当官は「これから調査する」「あの人たちがひどい

目にあったのは事実だから」という答えであったそうです。

 宮澤氏訪韓の5日前、朝日新聞が一面トップで「慰安所 軍関与示す資料」と大きな見出しをついた記事を出し、国民の多くが、慰安婦強制連行に軍が関与した証拠が見つ

かったと認識しました。しかし、この関与の内容は「慰安婦を斡旋する業者が人さらいまがいの募集をやっているようだが、軍の威信に関わるから厳しく取り締まれ」というもの

であり、「強制連行が起こらないように、軍が、民間の売春業者を取り締まるべし」という取り締まりを命令する証拠だったのです。 

 朝日新聞はそれを「強制連行に軍が関与した」と表現することで、あたかも軍が強制連行をさせたように誤認させるような報道を意図的に行ったのでした。

 まったく、これほど国家を貶めた売国新聞が、今でもしたり顔で堂々と新聞を作って売っている事実には憤りを禁じえません。

 平成5年(1993年)8月4日 宮澤内閣総辞職前日に発表された河野官房長官談話(いわゆる河野談話)により、日本政府自身が「官憲等」による慰安婦の「強制」連行への

 「直接」の「加担」を認めたことになり、国際社会におけるわが国の名誉は捏造と誤報によって著しく傷つけられました。

●慰安婦強制連行の証拠はあるのか

 朝鮮半島での慰安婦の強制連行をした確かな証拠は一切見つかっていない。

 軍や官憲による組織的な慰安婦の強制連行の証拠はあるのかということですが、結論から申しまして、ありません。

以下に、主に過去の高森明勅先生のチャンネル桜の番組「高森アイズ」で大変分かりやすいまとめをして下さっていますので、ほぼ引用・参考にする形でお知らせします。

1.文書がない

 いわゆる「河野談話」で”広義の強制性”を認めた河野洋平自身が「強制連行されたものであるかどうかということについては文書・書類はありませんでした」と明言していま

す。(平成9年6月17日)

2.これまでの”被害者証言”には検証の結果、信憑性なし

 政府は韓国の運動団体「太平洋戦争犠牲者遺族会」が選んだ元慰安婦の聞き取り調査をおこなっていますが、検証も裏づけ調査もしていません。

聞き取りには、当時の福島みずほ弁護士(現社民党)などが立会人として同席しており、証言者名も証言内容も全く公開されておらず、これではまったく確かな証拠になりま

せん。さらに、元慰安婦として韓国政府に届け出た人が155人。その中生存者は74人(平成4年時)で、民間の運動団体、韓国挺身隊問題対策協議会(以下挺隊協)に登録

している者は55人。その中で連絡可能な40人余を対象に聞き取り調査をして結果、挺隊協が『証言集』として刊行しています。 韓国外務省は本書に「これに”全部”書い

てある」とし、韓国側での切り札的資料になっています。しかし韓国の運動団体の調査でも矛盾や意図的な歪曲が多く、実際に同著に採用されているのは19人の証言のみで、

その19人の中で、権力による強制連行の証言は4名のみ。まずその中の二人は、富山、韓国の釜山(プサン)など、”実在しない”慰安所に連行されたことになってます。

 残る二人は、金学順・文玉珠両氏ですが、実際には金氏は母親に40円でキーセンに売られ、文氏は宋という朝鮮人に「食堂で働かないか」と指せわれて、ビルマで慰安婦

になっており、のちの証言変更に信用性はありません。 

 補足しますが、まず金学順氏のことについて、西岡力氏の文章から以下に引用させて頂きます。

 『ここには金学順さんが「身売り」だった事実が書かれていない。金学順さんが日 本政府に宛てた訴状には「十四歳の時に四十円でキーセンに売られた」とはっき り書いてあ

 るのにです。韓国の一番左派のハンギョレ新聞でさえ、「生活が苦しくなった母親によって十 四歳の時に平壌にあるキーセンの検番に売られていった」とはっきり書いてあり

 ます。 』

 これでは当然ながら、当時金学順氏が、なぜこの人が日本政府に賠償をもとめているのか、わからなかったそうです。その後、本人の証言がかわってきたようです。 

 文玉珠氏につきましては、後に詳しく後述しますが、この方がビルマでの3年弱の慰安婦(戦地売春)で当時のお金で2万6145円(現在のレートで約1億円)を稼ぎ、その郵便

 貯金が失効したため、預金を請求する裁判を起こしています。

  私見をはさんで恐れ入りますが、こんなものに先祖の名誉をきづつけてまで頭を下げて賠償しようとしている日本人は一体何なのかと思います。

 3.目撃証言なし

 被害者と称する人がいても、強制連行の目撃証言が韓国人から出てきていません。(今後、どこからともなく出てくるかもしれませんが)

●当時の戦地売春・慰安婦の実体・状況・常識を知る (2013年6月3日〜)

 平和の時代に生きる私たちが、当時を考える時に一番注意しなければならないことは、現在と過去では世界の時代背景や常識がまったく異なるということです。

それを十分に察することなく、想像、考慮をせずに、平和に能天気に生きてきた我々が、この単純な思考で当時過酷な時代に行われていたことを単純に論じ、裁けば、なんで

も悪になる、というより悪にみえます。現に、日本の左翼や日教組はこの平和時代の”浅はかさ”をうまくついて、過去の日本がすべて悪であったと人々に必死に広め、この

日本国家解体、共産主義革命に尽くしてきたといっても過言ではないでしょう。我々の考え方や認識自身を改めなければなりません。

 改めまして、当時の公娼制度、戦地売春制度、そしてそれをとりまく特に世界と日本・朝鮮の環境はどのようになっていたのか、確認をしてみたいと思います。

・「従軍慰安婦」の実体は、主に貧困に立ち向かい、戦地で働く普通の売春婦のことであった 

まず、「従軍慰安婦」とは戦後に作られた造語であって、後述の千田夏光著作「従軍慰安婦」が起源とされています。そして「従軍慰安婦」と呼ばれる人々は、正確に表現する

と、”戦地を職場に選んだ普通の売春婦”いわば「戦地売春婦」でした。国内で仕事をするよりも、軍と同行し、戦地で働いた方が収入が大変多かったということがあきらかにな

っています。

 ただ、そうなった経緯は種々のものがあり、当時、貧困の極にあった朝鮮半島で親から朝鮮人の売春業者に売春婦として、またはキーセン※として売られてしまった女性、

また生活や家族・親孝行のために、自らそういうった仕事についた方も多かったようです。

 ※日本の芸者にあたるものですが、種々の芸から売春等の種々の仕事があったようです。

・戦地売春婦の稼ぎ高

 戦地で働いた女性達が、大変な財を成したことは昨今ではしばしば話題に上ることですが、ここで、当時の女性の収入の裏づけとなる近年の事実を主に参考文献

(「嫌韓流反日妄言撃退マニュアル」桜井誠氏)から紹介します。

 前述の韓国の文玉朱(ムン・オクチュ)という元戦地売春婦が起こした当時のビルマでの郵便貯金の返還請求裁判というものがありました。戦時中(1943〜1945年)にビルマ

で戦地売春婦として働き、それによって当時のお金で2万6145円を貯金したが、戦後の混乱で通帳を紛失してしまい、1965年に貯金が失効してしまうと、その返還をもとめ、

1992年に裁判を起こしたのでした。

 ここで注目するべきは、三年足らずでためた2万6145円という金額は、現在のレートにすると約1億円近くになるということです。

この請求金額が正確であるかどうかは不明ですが、それにしても、当時陸軍大将の年収が6600円程度であったそうですから、いずれにしてももし意思に反して強制連行され

”性奴隷”として働かされたならば、その女性が日本の陸軍大将をはるかに超えるお金を稼ぎ、貯金があるということは、滑稽極まることであります。

・韓国はもちろん、世界中が公認していた軍用の慰安所

 多くの日本人はいまだ誤解があるようですが、この戦地売春、軍用の慰安所は世界の軍の常識であり、もし慰安所がなければ現地女性を兵隊が襲うという大きな懸念が

ありました。また、民間の一般売春宿と軍用売春宿を区別し、軍用では女性達が軍医の検診を受けて健康状態を管理することで、女性の健康維持と兵士の性病を防ぎました。

 当時まだ性病に対しての意識が低く、日本では、1918年のシベリア出兵時に売春婦によって多数の兵士が性病感染してしまい、以後、軍用に管理する方針となったよう

です。世界では、アメリカ、イギリス、オランダ、フランス、ドイツなどの欧米列強が軍用売春宿を管理していました。

 戦後、日本にやってきた米進駐軍による多数の強姦事件や、またもっとひどいことには、当時ソ連軍には公娼制度がなく、その代わりに占領地での強姦を推奨・また

は黙認するという方針があり、敗戦時、中国に移住していた日本女性を多数強姦、またソ連がベルリンを陥落させたとき、一説にはベルリンの女性の半数近くが強姦されたとい

う記録があります。 ちなみに、当の韓国は、ベトナム戦争時に軍用の売春宿を公認していました。

 生命の危険がある兵隊が、女性を求めることは生理学的に当然のことであり、それを文明国として対処することは、国家の責任として当然と思われていたということでしょう。

・悪質なブローカーの存在と、総督府による検挙

 朝鮮人(正確には当時日本人であり、半島人と呼ぶべきですが、ここではわかりやすいため朝鮮人と記述します。)の悪質な売春業者、人身販売による中国への強制的な

連行ということは、実際に事件として当時の、朝鮮半島人自身の発行による新聞にとりあげられていました。

 また日本にも古くから女衒(ぜげん)という女性を遊郭等に仲介する仲買人があり、明治時代に人身販売禁止法の制定で一応の禁止はされたものの、貧困によって自ら身売

り、あるいは親に売られる女性があとを絶たず、強引で悪徳なケースもおそらくは多数あったと思われます。

 いずれにしても、朝鮮半島での強引なもしくは自らの意思による女性の収集や斡旋、身売りはあくまで民間の業者で行われていたことであり、しかも朝鮮での慰安所の経営

者の半数は朝鮮人でありました。

 日本人でも半島でそういう悪質、違法な人身販売組織、犯罪者が存在し、それにかかわったであろうことは否定できませんが、それはあくまで”犯罪者”であって、国家や軍

、官憲によるものではありません。現にそういう人さらいを行う悪質業者や犯罪者が検挙され、当時の新聞で何度も取り上げられています。(以下WIKIペディアより引用)

 (左)中国人に売り飛ばした朝鮮人の人身売買組織が日本政府によって検挙されたことを報じる1933年6月30日付 東亜日報
 (右)朝鮮半島で跋扈していた悪徳業者によって100名を超える婦女子が売り飛ばされた事件の捜査を報じる1939年8月31日付東亜日報

 こういったことが記事(しかも朝鮮人の新聞で)になっていたということは、すくなくとも当時、こういうことは今と変わらない一般的な悪事・事件であり、政府や官憲が、公然と

強制連行などしていたわけがなかったということがわかります。

・軍による一般の募集

 軍自身も、慰安婦の募集自体は行っていました。主に民間の戦地売春業者に営業をさせていましたが、前述しましたように、衛生面や悪質な人身販売業者を取り締まる

目的から、一般売春宿とは別の軍用売春宿を設置し、軍医による女性の健康管理を行う目的です。以下は当時の新聞に掲載されていた軍の募集広告です。

 (WIKIペディアより引用させて頂きました。)

 

(内容の清書)
(左)『京城日報』(1944年7月26日付)(→内容の清書)「慰安婦至急大募集」年齢 17歳以上23歳まで、勤め先 後方○○隊慰安部、月収 300円以上(前借3000円まで可)
(右)『毎日新報』(1944年10月27日付)、「軍慰安婦急募集」 行先 ○○部隊慰安所 応募資格 年齢18歳以上30歳以内身体強健女性 募集期日 10月27日より11月8日
  契約及待遇 本人面接後即時決定、募集人員 数十名、希望者 左記場所に至急問議の事、京城府鍾路区樂園町195 朝鮮旅館内光B2645(許氏)

 これらのことを時代背景とともにきちんと整理して認識しておかないと、韓国や朝日新聞、反日団体などが「軍が管理していた!」「軍が募集していた!」(だから強制的に働か

していたのは当然だ!)というような、卑劣な印象操作にひっかかって誤認してしまいます。

・日本軍内における不祥事への対処 個人犯罪を国家犯罪にすりえて要求する滑稽さ

 昨今、さすがに軍や官憲が強制連行を行っていたなどということが何の根拠もなかったとわかったら、今度は将兵の個々の犯罪を国の犯罪のように追求するようになりました。

先ほど前述しましたように、軍や官憲が組織的、公式に女性を強制連行したことはなく、あくまで悪質なしかも主に朝鮮人の民間の売春業者、女衒、あるいは一部の将兵が犯

罪として行ったことであり、軍はつねにそれを禁止しておりました。

 確かに、不心得者の日本兵が現地の女性を襲ったり、慰安所に強制的に慰安婦にした事件がありました。ただ、それはあくまで軍規や司令部の命令に背く、”犯罪”であって、

 たとえば、インドのスラガン島でオランダ人女性を日本兵将校が強制的に慰安婦にしたということがあったとき、それが発覚したときは、その慰安所は即時閉鎖されました。

その将校は本来、軍法会議にかけられるところでしたが、先に敗戦になったためGHQによる東京裁判で極刑の死刑になりました。

 個々の犯罪者のやったこと、しかも当時すでに極刑で処罰されているものを、何十年も経過してからその犯罪者の罪を所属していた国家に改めてもとめるなど、いいがかりも

いいところです。今もし在日韓国人が日本で犯罪をおかして、しかも本人が処罰されているのに、韓国政府に国家賠償をもとめたらそんなものに対応するのでしょうか。

 たいがいにしろと言うべきでしょう。  

・戦地売春婦の権利と暮らし、立場

 改めまして、戦地で働く女性の仕事は過酷であり、当時そのような仕事をしなければならなかった方々、心からの察しとお見舞い、また軍や国家に対してまさに身を粉にして

尽くしてくださったことには深い感謝と敬意をもたなければならないと思います。同情をすることは失礼にあたる方もあります。彼女たちは軍に奉仕することで国に奉仕する誇り

ある仕事と考えていた人も少なからず居られ、また兵士と懇意になり結婚された方も多数居られました。

 そのような人々の精神を単にかわいそうだったという評価するのはむしろ失礼にあたるでしょう。

 戦後直後の映画には、実際に慰安所に女性がどのような態度で招かれていたのか、とてもわかりやすい映画がネットにアップされており、拝見しました。

 奇しくも、日韓基本条約が結ばれた1965年に日活で「春婦伝」という映画です。よろしければ皆様も一度みていただけますと幸いです。

 これには中国で日本兵の相手をされていた慰安婦、慰安所、また軍がこれらの女性に対してどのような態度、扱いであったのかがよくわかります。

 軍にとって、慰安婦、慰安所はまさに兵士の精神衛生ために必須であってまた大切にし、また兵士一人一人が、横になったままの慰安婦に敬礼と挨拶をして出入りする様子

、むしろ女性の方にあきらかな立場が強く、ある部分のプライドは捨ても、別のプライドは決して捨てず、たくましく生きていく強さを感じることができます。

 しばしば、慰安所の前で列を作る日本兵の様子が、女性が過酷に性奴隷にされていた証拠のように使われます。実際に過酷ではありましたが、原則的、一般的に女性には

男性を拒否する権利があり、軍医による健康維持管理、専用のときに兵士よりも優遇される宿舎など、かなりの配慮がされていました。

●中韓プロパガンダの手先「マイク・ホンダ」

 日系アメリカ人の米政治家で、マイク・ホンダという米民主党の下院議員がおります。

 このマイク・ホンダ氏は、一言でいえば日系という立場をうまく利用されて、中韓から多額の政治献金を受けてずっと反日活動を行ってきた議員です。

以下中国系反日団体からの多額の政治献金をうけており、以下、ウィキペディアフリー百科辞典より主に引用します。

 産経新聞の古森義久記者によると、「世界抗日戦争史実維護連合会」、「人民政治協商会議広東省委員会」、日本の「残虐」を恒常的に糾弾する団体「アジア太平洋第二次

大戦残虐行為記念会」、南京大虐殺紀念館を米国に開設しようという中国系組織の「中国ホロコースト米国博物館」などをはじめ、特に2006年の下院選挙の際には94名、

約11万ドルの献金を中国系から受け取っていたと報道しており、ホンダが受けた献金のうち人数で21%、金額で30%が中国系からのものであると伝えられ、ホンダ議員の

日本に関する一連の行動の裏にはその力が働いていると指摘している。なお公表されているホンダへの献金額の個々のランクでは中国系とは関係のない労働組合、業界

団体が上位を占めている。

 また韓国系では、Korean American Voters' Councilによれば、慰安婦問題をめぐる対日謝罪要求決議案が採択された2007年から2010年にかけ、アメリカの上下院議員中、

最も多額の政治資金を集めた議員であり、その額は13万9,154ドルであったとされています。

 この議員が「慰安婦問題」について、日本に対して公式謝罪をせよ、それにもとづく国民の教育を行えというような議決案を過去6回にわたり提出してきました。

・日本の作曲家すぎやまこういちさんが、自費1000万円を負担して米ワシントンポストへ意見広告を掲載

 そして6回目の2007年6月26日、米下院外交委員会は賛成39票、反対2票の大差で決議案を可決。2007年7月30日に下院本会議で決議案が採決にかけられ、民主党の

ナンシー・ペロシ下院議長が決議案を支持すると表明し、共同提案者は168名に達しました。

 これに対し、日本のドラゴンクエストの作曲で著名な作曲家すぎやまこういち先生が、日本の名誉をまもるためになんと自費で1000万円を使われて米ワシントンポスト紙に従軍

慰安婦問題について強制性はなかったとし、アメリカ合衆国下院121号決議案採択阻止を目指す目的の意見広告”THE FACTS”を出されました。

 すぎやまこういちさんが意見広告をだすや否や、マイクホンダ事務所はこれに対して批判声明を出しました。

 決議案の採決時には、このことに危機を感じたためか、議事進行簡潔化の為にサスペンション・オブ・ザ・ルール動議(議論の必要のない議案をすばやく可決するのに用い

られる手法)が適用され、当初168人いた共同提案者が、採択時には議場にはたったにいた10人しか出席しておりませんでしたが、発声決議か何かで、反対意見がないこ

とを確認し決議は可決されました。朝日新聞などはこれを「全員一致で可決した」などと報道しました。

・マイクホンダの主張の根拠とアメリカの正論

 マイクホンダが日本が慰安婦の強制連行をしていたという根拠が、「実際に被害者が語っていること」「償いという形でアジア女性基金が起こっていること」「河野談話という

形でコメントが出ていること」「首相が実際に謝っていること」などとしており、日本の政治家が無知のままに謝罪してしまったことが如何にこういう反日に利用されてしまったかが

わかります。

 また、アメリカにも誠実で正論をのべられる政治家、マイクホンダに意義をとなえてくださる方もおられます。

そもそも、あとから出来た法律で過去にさかのぼって罪を裁くというこのは、法の遡及適応であって、民主国家では基本的に絶対にやってはならないことです。

 しかしアメリカでは、昔の劣悪な排日移民法の頃から、こういう反日感情的、強引な法律がしばしば成立します。以下、ウィキペディアフリー百科辞典からまた主に参考・引用

いたします。

 「1997年、第二次世界大戦中ナチス・ドイツ及びその同盟国による奴隷・強制労働の損害賠償請求の時効を2010年まで延長するとの特例州法トム・ヘイデン法(ヘイデン法)

が成立し。(マイクホンダは)このヘイデン法成立に乗じて、在米日本企業を相手取り、対日戦時賠償要求訴訟を提訴し、中国、韓国人を不当に安く戦時徴用したことに対し1兆

ドル(当時120兆円)を請求した。三井物産、三菱商事、新日鉄、川崎重工など14社が被告となり、アメリカ国内では15件、原告総数は1000人以上であった[9]。議会でマイク・

ホンダは「日本は南京虐殺にも、従軍慰安婦にも、強制労働をさせた連合軍兵士にもこれまで謝罪も賠償もしていない」と主張し、A・ボック議員は過去に遡及する法案の法的

根拠の薄弱さを指摘し、「戦争犯罪をいうならヒロシマ(の原爆)こそ議論すべきだ」と反論した。また政治学者のチャルマーズ・ジョンソンも「小金もち日本にたかるあさましい意

」と批判した。」(引用は以上)

 上記で緑色で強調させて頂いたことは、まさしく正論と思います。原爆や東京大空襲という自国がかつて確実に行った誠に残虐な行為を無視し、日本の虚構のきわめて疑わ

しい、この慰安婦問題や、当時実際に給料が支払われていた、あるいは国民としての平等な徴用というようなことに対して、今頃日本に対して賠償をましてアメリカの政治家が

中韓の手先となって必死で主張するというこの浅ましい姿を見抜き、私達は絶対にだまされてはいけません。

 マイクホンダは、ことあるごとに「自分は反日でやっているのではない」といいますが、今まで反日運動をしてきた売国奴や反日外国人は皆同じことをいいます。

 むしろ日本のためにやってくださっているのだそうです。「ふざけるな」と言うべきでしょう。

・中韓(特に中国)に侵食されるアメリカ 

 とにかく、冒頭にも述べましたように、このマイク・ホンダは中韓から多額の政治献金を受け、中韓の反日プロパガンダの道具になっている実に醜悪な米政治家であり、日本

の左翼のお仲間であるということはしっかりと認識しておきたいところです。

 そして恐ろしいことは、昨今中韓、特に中国が、アメリカに資金をまわして、アメリカ人に日本の過去の歴史問題で攻撃させようと必死でプロパガンダ、ロビー活動をしている

点です。この点はしっかり認識し、我々は注意して堂々と真実を知って反論しかなければなりません。

※ロビー活動(ロビーかつどう、lobbying)とは、特定の主張を有する個人または団体が政府の政策に影響を及ぼすことを目的として行う私的な政治活動である。議会の議員、
 政府の構成員、公務員などが対象となる。ロビー活動を行う人物はロビイスト (lobbyist) と称される。また、政府と民間企業の出入りを繰り返すことを回転ドア (revolving do
 or) と呼ぶ。(ウィキペディアフリー百科辞典より)

 また、中国から出てくる人がアメリカを政治、文化、伝統を今のっとっていっている現状もあるようです。

 特に西海岸などは大変ひどい状態で、州知事まで中国系のアメリカ人になり、中国系リベラル左翼の巣窟になってきているそうです。

 これらのことは、日本の女性小説家 河添恵子さんの「豹変した中国人がアメリカをボロボロにした」などの著作に詳しくかかれているそうです。私はまだこのご本拝読してい

ないのですが、河添さんが渡辺昇一先生との対談でこれらの話を少し拝聴しただけでも、そら恐ろしい思いがしました。

 アメリカはしっかりと”良いアメリカ”の部分をしっかりと保守して欲しい、星条旗に敬意をはらう人々であって欲しいと、日本人ながら願う次第です。 

●韓国のナムヌの家、「水曜集会」で集まっている人たちは一体何なのか

 昨今、テレビ等でもしばしば目にする機会がありますが、韓国の日本大使館の目の前に慰安婦の像まで建て、水曜日ごとに「元慰安婦」を名乗るお年寄りの女性が日本大

使館の前で集会して気勢をあげ、日本に賠償を要求するということをやっておられます。

 自国に不利なことは真実でもなかなか表にでてこない韓国でも、さすがに従軍慰安婦の実体が少しづつあきらかになってきており、韓国の軍事評論家 池萬元(チ・マンウォ

ン)氏は、自身のホームページ中で「水曜集会などで騒いでいる元慰安婦を名のる老婆は「偽者」である」と指摘して物議をかもし出し、池萬元本人に対しても抗議が後をたた

ないようです。また、2004年にはソウル大学の李栄薫(イ・ヨンフン)氏もテレビでこの従軍慰安婦について、普通の戦地売春婦ではなかったのからしきことを言っただけで、

マスコミの総バッシングで、結果的に(以下のナムヌの家で)土下座をさせられるという事態になりました。要するに、韓国では言論の自由はあってなきが如しなのです。

 また、水曜集会の写真をネットで拝見しても、年齢的に元日本軍の?慰安婦であるならば、当時最高に若い方でも終戦時の1945年頃で20歳前後ですから、現在80代後半

以上のはずですがなぜかどうみても70代より若い人もなぜかおられるようです。

 2003年2月には、日本の民主党議員 岡崎トミ子が現職の議員でありながら国費を使って渡航し、日本大使館の前での反日集会・デモに加わっておりました。

 上記水曜集会をおこなっているのは、主に韓国の「ナムヌの家」という、元従軍慰安婦を名のる人々が集まってお住まいの養老院のような収容施設に居住する女性であり、

これは1992年に主に仏教団体等が一般からの募金をあつめ設立されました。同施設には日本が如何にひどいことをしたかという歴史資料館が併設されており、日本の戦争

責任に対する問題提起、「慰安婦制度」、「強制連行」の非人道性、侵略行為、慰安婦の強制連行に対して日本政府が公式謝罪と十分な損害賠償を行うこと 、日本人が近

代史について「正しい歴史認識」を持つことなどを日韓の市民に訴えています。

  先にも重ねて申し上げましたように、韓国のもと慰安婦を称する人々は、すべて当時、自身や家の事情、貧しさから身売りし、お金をとって戦地売春婦として働いていた人々

であり、しかも日韓会談時に併合時の問題は14年間にわたって徹底的に話し合われ、そのとき当然”問題”ではなかったためまったく話題にも上っておらず、いまさら日本が

謝罪する必要も倫理的問題もありません。 

(以下、ウィキペディアフリー百科辞典より)

「日本の日教組関係者をはじめとする学校関係者や、贖罪のために朝鮮半島を訪問する日本人の来訪者も多い。日本人男性が「日本人の罪」と向き合うためにボランティアス

タッフとして滞在している。」(引用は以上)

 こういう愚かなことはせず、真実を知って一切無視するべきです。そして日本人との違い、日本がことの真実を重要視するに対して、韓国人は自国と自分の利益になることが

たとえ嘘でも国是であり、それにかなわなければ、たとえ真実でもあっても、これをとなえることの方が、韓国では売国奴であるという国柄の違いを知るべきなのです。そして、

嘘も100回いえば真実になるというプロパガンダを振り回し続けている国だということを知らなければなりません。 

 ちなみにこのナムヌの家では、2001年2月、当時ナヌムの家の園長で僧侶でもあった慧眞(ヘジン)が、女性職員数名に対して地位を濫用して性交渉を強要した事実があった

ことが発覚しました。園長は職を辞任はしましたが、罪には問われなかったそうです。韓国では性暴力について加害者より被害者女性を責める風潮が強いそうですが、過去、

戦地売春婦としてお金をとって自らの意思で働いていた女性だけは一方的にこれを善とし、日本をなぜか悪とするというこれまた滑稽なことがあります。

 そればかりか、韓国には政府に強要されてアメリカ兵に売春を強いられた女性が多く、この女性達が韓国政府に対して正当な保障を要求しているにもかかわらず、政府は、

これはすべて自分の意思でやった売春だからと完全に無視しており、この女性達は、このような韓国政府が日本に対してだけいわゆる従軍慰安婦問題で糾弾、賠償請求する

のは、歴史に対する欺瞞であるという、きわめて正論を訴えています。日本はむしろこの女性達を応援し、支援するべきではないでしょうか。

 このナムヌの家というのは、気の毒な老女の存在を最大限に利用してそこに集まる寄付金や利権にたかる反日プロパガンダと左翼の道具、集金装置といえますでしょう。

 ようするに日本人も韓国人も騙して募金を集め、日本を糾弾しながら生活に困った元戦地売春婦の老女のささえている施設と、少なくとも私は考えます。 

 日本人旅行者も大勢訪れたようですが、昨今はさすがに韓国の主張に無理がありすぎることと、それにともなう韓国を嫌う自然な傾向が強くなって、旅行者は減っているよう

です。 こういう場所にお金を払って訪問し、捏造の自虐史観を持ち帰るという愚かなことは厳に控えるべきではないでしょうか。

●2005年になって初めて韓国人に知らされた日韓基本条約 

 改めて、1965年の日韓基本条約では日本政府が韓国の各個人に直接援助や保障をするのではなく、韓国政府が国民に対応するので、その合計8億ドルもの莫大な援助金

(無償3億ドル、有償2億ドルの円借款、民間借款3億ドル)が日本から支払われ、併合時の問題は一切完全・最終的に解決し、後の一切の民間への保障は韓国政府が行うこ

となりました。ここで注意すべきは、これは決して賠償ではなく、今後の韓国を支援する目的で払われたものです。なぜなら日本にとって韓国・朝鮮は戦時中は基本的に”同じ

国”であって、敗戦国でも植民地でもなかったのです。

 しかし、この日韓基本条約の内容は韓国はずっと国民に公開せず、この2005年になってやっと主な部分がやむをえず公開され、日本がすでに1965年の日韓基本条約締結

時に、上記の莫大な資金援助を行い、しかも政府がそれを受け取った上に隠していたことが明らかになり、日本が「何も保障していない」と叫び続けた反日韓国人はさすがに

多少はたじろかざるをえなかったようです。

 なんのことはありません。日本はすでに本来そんなことをする必要さえない莫大な援助としての保障をしていたのに、韓国政府が自国民にその説明も保障もしていなかっただ

けのことだったのです。国民に当然公開すべきものを自分政府の目先の利益のために50年間も隠し、その上でさらに日本に賠償をせまって裁判となり、その結果日韓基本条

約があるため賠償の必要は当然ないという判決が各所で出、その流れで国民にようやく日韓基本条約があったことを明るみに出さざるをえなくなって、逆に国民から韓国政府

が訴えられて、元慰安婦から韓国政府に保障が請求されるという当然の流れになりそうですが、はたしてどうなるかというところです。  

●そもそも韓国が世界有数の売春奨励国であった 

 これまでのいわゆる従軍慰安婦問題における韓国の要求や態度から、とにかく日本が悪く、今や、戦地売春婦がお金をとって仕事に従事していたことを承知の上で、日本に

謝罪と賠償を要求しているような態度であり、いかにも韓国はそういった性モラルが高く、(自分はまったくその意思はないのに)日本人の強要されて仕方なく相手をしたという

態度のように思われます。では、そういう韓国では国家が積極的に風俗や売春を取り締まってきたのでしょうか。

 韓国は戦後も貧困が続き、高度経済成長をとげたのは今から30年くらい前からでした。韓国は外貨獲得のために政府の行政機関が体系的に監督する売春観光「キーセン観

光」を奨励しました。キーセンとなった女性は政府行政機関の協賛する教養講座の受講を義務付けられ、韓国の著名人は、これらを外貨獲得のための愛国行為であると説きま

した。韓国は世界でほとんど類例がなく政府が売春観光を奨励した国です。日本の80年代の雑誌を見れば、これらの裏的な観光関係の記事がたくさんみられます。

 現在でもオランダ、フランス、フィンランド、イギリスなど多くの国で条件はあるものの、売春を合法としている国があり、こういったことは日本でも戦前はもちろん、戦後もいわゆ

る”パンパンガール”などと呼ばれ、米占領軍をお客としてお金を稼いだ多くの女性がありました。

 ちなみに現在でも、韓国の若い女性が日本をはじめイギリス、アメリカ、オーストラリア等世界中で違法な売春が行われており、しかも日本人を名乗って広告(いわゆるピンク

チラシ)を出しており、電話をかけるとほとんど日本語が話せない韓国人であったということもあったようです。

 韓国の女子大生が、働きながら海外に滞在する「ワーキングホリデー制度(ビザ)」を利用して来日し、売春するというケースが多発しているにもかかわらず、韓国は日本にこの

枠の拡大を要求しているようです。韓国女性の外国での売春は、各国の大きな問題になっています。

 法律的に違法なことは秩序の上でするべきではありませんが、しかし過去も今も、そうしなければ生きていけない人々が、そして時代があり、誰もその時代や人々を責めるこ

とはできません。類例なきながら、国家全体の成長のためあえてそういうことを奨励した韓国でも、それをかならずしも悪とは断定できないでしょう。

 しかし問題は、戻りますがそういう仕事を過去に行った人々や、あるいはそれを利用して韓国政府が、いまさら日本に対して戦地売春婦の賠償や謝罪を要求するという滑稽か

つ自分勝手な態度と行動であります。

●最後に 正義≒目先の国益≒反日 という韓国と付き合うべきか

 長々と失礼をいたしました。本項目で最後とさせていただきたいと思います。

 他の強制連行などの項目でも述べてまいりましたことでしたが、特に韓国が日本が併合中に行ったと叫んでいる「暴虐」「収奪」行為は、ことごとく嘘なのです。これは、当時の

新聞、特に参考文献の「朝日新聞が報道した『日韓併合の真実』韓国が主張する「七奪」は日本の「七恩」だった」/(水間 政憲氏)を読めば当時の新聞、しかも朝日新聞の記

事が多数掲載されており、日本がどのような朝鮮半島の統治をおこなったかが、その概要を十分に推察できます。

 多くの日本人は「韓国人が反日をいうからにはきっとそういうことがあったのだろう」「ありもしなかったのに韓国はいわないだろう」「言っているほどではないが、少しはあったの

だろう」、というふうに良心的、普通に思うはずです。現に私自身も、新聞やテレビなどで見て、過去にはそう思っておりました。

 しかし、完全に何もなかった”ゼロ”あるいは”フラット”だったところに、いきなり大声で100のボリュームをもつ虚構の叫び声を投げかければ、当然”議論”が起きます。議論が

起きると言うことは、当然、反論もありますが、これまでの”ゼロ”では当面、なくなるわけです。しかも昨今のメディアは、真実を確かめようとせず、公平に?虚構の意見と否定の

意見の双方をのせます。

 そうなると、100投げかけられた疑惑が、最低でも数割は残り、しかもそれまであえて問題にするほどのことでなかった関連する雑草のような話題まで無理やり育て上げ、

拡大して叫ぶとということまでしだします。

 さらに上記のメディアがまだ公平ならともかく、投げかけてきた方を意図的に重要視する反日メディアだったらより問題が奇形成長します。昨今の朝日新聞はこの典型どころか

、自分でこの問題を作りだしたのですから劣悪この上ないことになります。

 日本人には、というより普通の人には、嘘を大声でさけんで既成事実化し、相手の国から賠償をとろうなどという劣悪な発想はありません。ゆえに、他人もそういうことをしない

であろう、と思いがちですが、韓国・中国だけでなく、日本人にさえ吉田清二のような卑劣な人はいるということを覚えておかなくてはなりません。

 日本の場合、もとをたどれば、かつて外界から輸入されたソ連共産主義、マルクス主義等に毒され、共産主義革命のためなら手段を問わないという人々にも多分に扇動さ

れた結果であることも多いです。現に従軍慰安婦問題の最初の火をつけた吉田清二も共産党出身でした。

 従軍慰安婦問題より単純でわかりやすい事実でも、結局、創氏改名で名前をうばったというのも完全な嘘(→父の姓に入れない半島人女性のため、姓とは別に一家の

ファミリーネームとしての氏を別途、希望制であたえただけ)、収奪も嘘、強制連行も嘘、ハングル文字を奪ったと言うのも嘘(日本併合後、近代で初めて公教育としてハングル

を授業で教えた)、そして朝鮮半島に莫大なインフラ整備を行ったという事実を無視し、ひたすらに反日を叫び続け、現在でも日本から技術、人材等奪えるものはなんでも奪い、

それを国是にしている国です。

 しかも韓国は、日本が通貨スワップ協定(日本銀行と韓国銀行が交わした通貨交換協定で、実質的には日本が不安定な韓国経済を援助しているだけのもの)のなどで莫大

な支援を今でも受けています。それに対してなんらの感謝も示さず、昨年にはイ・ミョンバク大統領の竹島上陸して領土権を主張し、天皇陛下に対する失礼極まる品性下劣な

暴言を吐く始末です。国家元首による天皇陛下への批判、それもあんな無礼千万なことは、近年類例がなく、韓国の品性自体を露出したものと思います。

 そういう国とは、とにかく距離をおくべきではないでしょうか。

 現在、中国の内情不安定から、中国に進出している企業が、中国以外にも生産等の拠点を設ける「チャイナ・プラスワン」という発想と実行が進んでいるようですが、これは、

韓国に対しても別の意味で随時行うべきと思います。「コリア・プラスワン」あるいは「コリア・パッシング」を考慮し、少しでも親日国へ拠点を移し、その国々と恩恵を分かち合

うべきではないでしょうか。そうすることで、韓国内で日本がこういう行動をとる原因をつくってきたのは誰か、という議論が出始め、いずれにしてもいいことです。

 そうでないと、日本の誠実な企業の方々が本当に嫌な思いをすることになってしまうような気がします。

 いつか、日本と韓国の両国民が、併合時代の真実を知り、数十年先には友好国になれることを願い、最後とさせて頂きます。 

 以上、長々と失礼をいたしました。ご精読に心から感謝申し上げます。               

                                拝 

■参考文献 (著者敬称略)

「嫌韓流反日妄言撃退マニュアル」桜井誠/2006年2月1日/晋遊舎ムック
「嫌韓流反日妄言半島炎上編」桜井誠/2006年2月1日/晋遊舎ムック
「諸君!」2006年4月号(主に西岡力氏の記事)
「朝日新聞が報道した『日韓併合の真実』韓国が主張する「七奪」は日本の「七恩」だった/水間 政憲/2010年7月31日/徳間書店 
}「新ゴーマニズム宣言SPECIAL戦争論2」/小林よしのり/幻冬社
ネット放送:
 チャンネル桜の過去の放送「高森アイズ」高森明勅氏の解説
 チャンネル桜の過去の放送「渡部昇一の大道無門」(ゲスト すぎやまこういち氏)

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震災の日 被災地と日本の復興をお祈り申し上げます。

 本日 東日本大震災の日としまして改めましてかの震災で被害に遭われた方々、亡くなられた人々に心からお見舞いとお悔やみを申し上げます。

 こちら長崎市では、本日午後2時46分、市内一斉に放送があり、黙祷がよびかけられました。

 あの日一瞬にして、それまで当たり前であった日常と、愛する人を失われた無数の方々の心中をお察しいたしますと、いまでも胸が締め付けられる思いに駆られます。

 それを思うと、普段の己が悩んでいることの下らなさや小ささ、かかえている不満を誠に恥じる思いです。   

 最近、東北のまさに被災地のごく近辺の方々からもご注文をいただくことが頻繁にあり、かの地の人々が、またお魚でも飼おうというほどまでに、環境や生活や心の余裕を

回復されてきたのかと、誠に嬉しく思います。

 ご当地の方々や、民間の方々が復興に尽力されてきた中、この2年間本当に時の政府・民主党は何をしてきたのか、行政による復興があまりにも遅々として進んでいない

様子を今日、テレビ等でみて、誠に遺憾に思います。

 これは多くの方がまだご存知でなく、私も書籍や対談で知ったことでしたが、2年前の今日、東北・東日本がまさに悪夢・空前の震災に襲われた時、国会では時の首相

管 直人氏が、在日韓国人からの献金問題を追求されて窮地に立たされており、震災さえ起きなければ議員さえ辞職しなければならないところでした。

 この国を滅ぼすための活動を昔から行い、権力を批判しながら権力に執着し、そのために反日外国人の協力で総理になった方がまさにそれによって糾弾・追放されようとして

いたその瞬間、震災が起きてしまって追求どころでなくなってしまい、結果的に彼の首相としての寿命を延命することになりました。

 本当に神も仏もないと言いたくなるような、この悲惨な震災と、それが結果的に救った亡国総理、日本はなんという二重の不幸に見舞われてしまったのか、という状況でした。

 あの日あの瞬間、日本は政治的にも環境的にもまさにどん底にあったのではないかと思います。しかもこういった事実をきちんと報道していないメディアも多いようです。

 それから2年弱、ついに民主党政権が終わり、待ちに待った期待の安倍総理はすでに東北の復興を飛躍的にすすめてくださりつつあるようです。

 民主党の醜悪な自国を反日諸外国の傀儡として崩壊させてきた極左ぶりを散々見せつけられても、まだ安倍総理の足を引っ張ろうとする極左メディアは まさしく純粋にこの

国、国民共通の敵と言えるでしょう。

 つい先日、保守論壇の重鎮 渡辺昇一先生が執筆された安倍総理へ応援歌ともいえるご著書「取り戻せ、日本を。安倍晋三・私論」(PHP)という本を購入いたしました。

 その1ページ目のまえがき「三年三ヵ月の長きにわたって、日本を覆っていた黒い闇が晴れました。ようやく、この国の将来に一筋の光明が差したのです。・・・」

 本当にこのお言葉は、まったく私のような愚者にも痛感そのものです。安倍内閣の日本再生を心から応援したい限りです。

 被災地の復興と再生、戦後レジームからの脱却すなわち誇り溢れる正しい日本の歴史感の再生、それによる個々人の国民の誇りと精神的崇高さの再生、それがなしとげ

られれば、自然に正しい善悪の判断力が復活し、経済も自然に再生するのではないかと思います。現にその良い兆候が随所に見られます。

 さしあたっては、安倍総理の真に国民を想う愛国心が形になったもののひとつとして、今後、被災地に速やかに進行していくでしょう復興政策が、東北の素朴にして誇り高い

人々への幸せと、うけられた深い傷への癒しとして浸透していくことを心から願う次第です。

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(臨時) 安倍日本に幸あれ! 今後の歴史問題掲載予定 

 連日、安倍さんのアベノミクスによって株価がどんどん上昇し、ウォール街もこれまでの「ジャパンパッシング」(日本素通り、要するに日本をもう考慮に入れない)から、新生

日本と安倍さんの経済政策によって新たな注目が生まれるなど、(産経)新聞を読むのが日々の楽しみになっています。(ついでにひなちゃんの日常も大好きです。(*^▽^*))

 日本が、本気で断固経済復興・景気回復政策・東南アジア共同対中包囲網形成に乗り出したという姿勢だけでも、大きく各所に期待と好影響が出ているように思われ、そ

の意気込みを買われている部分も多いのではないかと思います。

 かつて、少し前に野田さんが掲げていた消費税増税でしたが、政治生命をかけて行うという政策が消費税増税だけでは、一体何の希望がもてるのか、私は経済学など知ら

ないに等しい人間ですが、そもそもデフレで景気が悪く、しかも大災害を受けたような国は、世界的な経済学で、普通は減税するものだというのが経済学者の先生方の一般的

 意見です。「税高くして国滅ぶ」というのも尊敬する渡部昇一先生のお言葉ですが、まさに販売業をやっている私にも、この言葉は痛感します。

 税と社会保障の一体改革というものが、実は大変恐ろしい危険をはらんでいることも分かりました。いくら増税しても、あとを追うようにおいかけてくる社会保障に刃止めをかけ

なければ、国が滅びるまで増税するようなことになってしまうのです。国民の独立心を保つためにも、誠に気の毒な方々以外への社会保障はまったくむしろ有害であると思い

 ます。どうか、安倍さんの政治・経済政策、そして何より安全保障政策・東南アジア・アメリカとの協調で中国の覇権主義を打破してくださることを祈り、心から応援したいと

思います。

 私が無知な経済の方は専門家のお力を御頼みするとしまして、今後もせめてうちの店を訪問してくださる僅かなお客様と国益のため少しでも正しい歴史認識を広めるため、

がんばって追記していきたいと思います。

 左翼的な考え方を信じる人々は、平和の歌を歌っていれば平和が保たれるという幻想は、もういい加減にしなければなりません。それで平和がたもたれるなら、なぜ今、チベ

ットという平和主義そのものであった素晴らしい国がなくなったのでしょうか。そしてわが国も平和の歌を歌っていれば尖閣諸島が守られるのでしょうか。偽善的・消極的平和主

義は本当に考え直す必要があります。

 多くの方がまだまだご存知ではありませんが、中国・中共は単にチベットを支配的・地理的に侵略したどころが、言語道断な虐殺・暴虐・強姦・民族浄化の限りをつくしました。

そして文化大革命で毛沢東の指導で数百万人の命を奪い、そして天安門事件、さらにかつて支那事変の初期、1937年729日の日本・朝鮮人居留民約260人が惨殺・虐殺

されるという歴史的な通州事件がありました。

 その中共が、南京事件をなんとしてでも既成事実にしようとし、中国マネーを回して南京事件の映画を何本もつくった、また作ろうとしているその動機はそういった歴史の事実

である自分たちの暴虐の歴史を隠したい以外、理由はありません。

 日本・世界にもそういったものの色々な影響やをうけて、いわゆる南京大虐殺を映画化するのがまるで歴史の真実と向き合う誠実な姿と思っておられる方が居られるようです。

そして実際に近年、何本もの南京虐殺の映画が作成されています。しかし彼らがもし、本当に純粋な思いから歴史の真実を見つめたいなら限りなく疑わしい南京事件を映画

化するだけでなく、数百万人の命を失わせた文化大革命、そして天安門事件、さらにかつて支那事変の初期、通州事件を一切テーマにしないのはなぜなのか、問うてみたい

です。

 改めまして、先に掲載しました南京事件疑惑、強制連行がほぼすべて虚構であることは簡単に掲載させていただきました。こういった事実は、もはや論壇の世界では学術

的に証明されたことなのですが、問題は教科書がまだまだ改善されておらず、また一般の方々がなかなかそういうことが掲載されている雑誌や本を目にされず、なかなか真実

が伝わらないことがあります。教科書と申しましたが、教科書には確実なこと以外は載せないことが基本で南京事件など、そもそも現在存在自体に大きな議論がある問題を、

仮に載せるにしても「ただし、実在か否かは種々の議論がある」などの記述をかならずしなければならないはずですが、無条件でまるで確実な歴史的事実のように載っている

ということ自体が、全くおかしいことです。文部科学省の誰がこんな検定をしているのか、徹底して追及しなければなりません。

 こういった誤った歴史が教えられているところに、さらに朝日新聞や中韓やサヨク・左翼の市民運動化なが漬け込み、真実を知らない方々に捏造された罪悪史観を既成事実

にしようとしてくるのです。こういうことは断固反対しなければならないでしょう。

 今後は、従軍慰安婦問題の虚構と捏造、さらに支那事変(日中戦争)〜日米開戦にいたるまでの日本に仕組まれたソ連・コミンテルンの陰謀などを、簡潔にわかりやすく

まとめて記載させていただきたいと思います。また、これまでの記事も随時補強してまいりたいと思います。

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(臨時) 鳩山元首相、一体あなたはどこまで愚かなのか 

2012年1月19日

 18日の産経新聞3面に、目を疑う記事が載っており、思わず筆をとってしまいました。人を誹謗するのはよいことではありませんが、さすがにこれは唖然とし、せめて周囲の

方々にだけでも知っていただきたく、記述しました。

 民主党 鳩山 元首相が普天間問題で日米関係を壊したにあきたらず、この時期に中国・南京大虐殺記念館を訪問して捏造の虐殺事件をまたも謝罪し、尖閣は(領土問題の

発生している)係争地であるという表明までしてきました。

 南京事件が完全な捏造であることは、学術的にとうに証明されたことであることは言うまでもありませんが、それが歴史が必須科目であるはずの政治家が知らないということ

が大問題であり、あるいは知っていてこういう行動を取るなら本当にもう犯罪と呼ぶべきものでしょう。

 本当にこの方はどこまで日本に迷惑をかけたら気が済むのでしょうか。政治家という以前に平気で日本という国に泥を塗れる人間としての品格と見識のなさに愕然とします。

 かつて、日本から中国へのODAが、それを持っていく日本の政治家にキックバックされているということがかなり高い確率で噂されていましたが、今回もそういうことがおきて

いるのではないかとさえ疑いたくなります。ただ、鳩山さんの場合はそうでなくて純粋に無知のままの奇行に走っているのではないかと個人的には思います。

 新聞にもありますが、鳩山さんは安倍さんと比較して、内外に全く影響力のない人であることは明白であり、それは中国も先刻わかっていることですが、元首相という肩書き

だけを利用して、こういう愚かな行動をとらせることで、日本・中国人に南京事件が本当にあったという既成事実化しようという道具として使われているのでしょう。

 それに使われるご本人は哀れでもありますが、唯々諾々と従うというのは、本当にどこまで愚かなのか、ため息が出てしまいます。

 日本の誇りに傷をつけ、今必死に日本を立て直そうと努力されている安倍さんの足を少しでも引っ張るという、愚か限りない売国奴、まさに国賊です。

 戦前なら外患誘致(誘導)罪(外国の利益をはかるために国を損なう罪を犯す)で死刑になってもおかしくないのではないかと思います。実際にそれに相当する罪と思います。

 どうか、我々国民は少なくとも鳩山さんや左翼のような愚かしい行動や知識をもたないよう、注意してまいりましょう。そして二度とこういう人を政治家にしない日本にならなけ

ればならないでしょう。

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祝 安倍政権誕生 どうか日本を宜しく 

2012年12月17日

 多くの方が行かれたとお察しする昨日の選挙で、自民党の圧勝により安倍政権誕生の運びとなり、お祝いを申し上げたい次第です。

一安心と、未来への希望を持てる気分にさせて頂いております。かつての安部さんの病気による無念の総理辞任から、今回のリベンジには心から期待をかけております。

 前回でも短期間ながら教育改革、戦後レジームからの脱却など正論を通してきわめて重要な方針、政策をとられながら、朝日など反日左翼のマスコミの総攻撃を受け、体調

を崩されて無念の退却でありました。

 ただ、この数年間で、国民も日本の正当な歴史や、戦後レジームからの脱却の意味を自覚する人が多くなり、これまで如何に日本が戦後の自虐史観や、いわゆる東京裁判

史観に支配され、日本人をして日本を貶める左翼(サヨク)という精神的な病魔に犯されていたかを気づき、さらにはこの約3年間、国民の期待を裏切り続け、自ら掲げたマニフェ

ストの主だったものをすべて反古にし、普天間問題で過去に合意した基地問題を混乱させて日米同盟にヒビをいれ、外国人参政権推進、媚中外交と、左翼としかいい様がない

民主党によって、多くの国民は、如何にこういう反日・左翼・サヨクというものが危険で国を損なうものか、よりいっそう、まさに身にしみて痛感することになりました。

 私も、2009年は民主党に期待しており投票しました。誠に愚かな選択でした。小沢一郎という人も、政権を取ればその豪腕をきっと国のために役立ててくれるだろうと長年、

思っておりましたが、やったのは、民主党議員をつれていった胡錦濤の握手大会 外国人参政権推進、後は結局、壊し屋の選挙屋以外では無かったと思わざるをえません。

今回は、管直人氏と同じような反体制の市民運動家を党首とする日本未来の党という、民主党の一番悪い部分のエッセンスのようなものに組されました。さすがにもう、終わり

でしょう。

 色々な意味で、私自身も含め、近年日本のおかれた危機的状況が、日本人に覚醒を促し、また中国や韓国が日本を侵そうする危機、そして国内の反日サヨクが如何に

危険かつ間違ったものであるか思い知らされることになりました。ある意味で、この4年間は国民はまさに辛酸を舐め、戦後の歴史観や思想が如何に間違っていたか、いわゆ

る自分で自分の国を貶めるサヨクの空気に支配されてきた日本と政治がどのような結末を生むか、それを身にしみて思い知らされたと思います。鳩山氏、小沢氏、そして極め

つけが管直人氏という、若い時から市民運動をしてきた極左とも言うべき人でした。

 ちなみに管氏は、震災の前に「市民の党」という北朝鮮と蜜月の党で、よど号ハイ ジャック事件の主犯 田宮高麿の長男(日本に革命を起こし、皇室を廃止すると主張)を

三鷹市議選に擁立したという、とんでもない反日党に協力を受け、さらに民主党から2億円・うち個人で6500万円ものお金を寄付しており(政党助成法違反の疑いきわめて

強)、(訂正)さらに在日外国人から資金援助を受けた公職選挙法違反を国会で追及されているときに震災が起きてしまったという、まさに地震が管を助けたと保守論壇の重

鎮・渡辺昇一先生、自民党の稲田朋美さんなどが対談などで嘆いておられました。

 今回、驚くべき事に、日本未来の党の嘉田知事が、またこの北朝鮮系の市民の党の応援を受けて当選したようです。まさに市民運動家で管直人の女版です。

もはやこの党が影響力を持つ事は無いと思いますが、我々は北朝鮮の影が常に忍び寄っている現実を知らなければならないでしょう。

 長々となりましたが、このような状況は日本の”底打ち”と覚醒のために必要だったのかもしれないとも思います。

 これは、たとえば読売テレビの「たかじんのそこまで言って委員会」など、朝日系のニュース番組などよりはるかに真実と正論が報道された、重要な本来の正常なマスコミ的

役割を果たされたメディアの影響も大変大きいと思います。

 政治に嫌気がさしている人は、今回投票にすら行かなかった方も多いと思います。NHK等によれば、戦後最低の投票率の59.32%のようです。

 しかし、その中でこれだけ自民党に票が集まったのは、この数年間に徐々に安倍さんの思想と正論、政治家としての夢への期待、そしてかつての無念の事情、安部さんに

攻撃の限りをつくしてきた朝日などの売国メディアの実態に多くの人が気づいてきた結果ではないかと思います。

 また、サヨクが平和国家と信じてきた中国は度重なる領土侵犯、周辺諸国に圧力をかけ、先日はついに領空侵犯をし、北朝鮮は弾道ミサイルを発射、こういった状況が自然

に、日本を本来の正常な姿にいやがおうにも是正させてきています。これまで日本さえ平和国家で軍隊をもたなければなら戦争も戦いも無いということを言ってきたいわゆる

進歩派(何が進歩しているのかわかりませんが)の実質的なサヨク・反日日本人は、自らの主張が間違いであったことを悟らざるを得ないでしょう。かつて、日本に主権が無い

時代にGHQから強制されて、アメリカの憲法学者がわずか数週間で作り、自国の平和を他国にゆだねているような滑稽極まりない今の憲法は、本来は改正以前に、独立が

回復した時点で「無効宣言」をしなければなりませんでした。

 話がそれましたが、結果的にそれがすでに何年も前から多くの見識ある保守論壇の先生方や知識人などに期待された安倍総理・総裁のいる自民党への期待、安倍さんの

再登板となったのではないでしょうか。しかも自民党の中でも加藤紘一氏のような、反日・売国的政治家は落選していることが、多くの人々が、そういった真実を知られてきて

いる、やはり日本国民はもう、反日マスコミにだまされず国のために真実を探そう、知ろうと努力する人々が多くなってきたのではないかと、いい方向に向いてきた気がします。

 他、民主党で自衛隊を「暴力組織」と罵り、現職の議員でありながら韓国で反日運動をした岡崎トミ子とともに、慰安婦問題で日本に賠償を要求するという反日運動した売

国政治家 仙石由人氏も落選、翻って同じ民主党でも正論を通し、拉致問題で真に拉致被害者の家族の方々ために真剣に努力されてきた松原仁氏も、比例代表で復活当

選を果たすなど、とてもいいニュースで嬉しい限りです。この分なら、民主党の中でも筋を通す人々と、自民党は建設的な議論ができるのではないか、そんな期待を持って

しまいます。

 ちなみにもう、韓国メディアは安倍さんの「極右」呼ばわりを始めているようです。自国は軍隊も兵役もあり、竹島を一方的武力占領しながら、日本が「自分の国を自分で守る」

という、世界では当たり前のことを言えば即、「極右」呼ばわりにするという、病んだ韓国マスコミの惨状が伺えます。 

 一方、安倍さんに親しみ深いインドなどでは、安部さんの返り咲きを歓迎する態度を見せてくれ、正常な国は正常な反応をしてくれるという嬉しさもあります。

 今度こそ・・今度こそあの無念を注ぎ、河野・村山談話を払拭し、この国から日本人をして日本人をおとしめるサヨクを排除し、子供たちに正常な歴史教育と、普通の国と同じ

だけの国防・安全保障政策と、危機管理体制、正論を通し、安部さんご自身の夢をかなえてくださることを祈り、期待して止みません。

 すでに国防軍など、大変喜ばしい名前も出ております。

 もはや、安倍政権が日本復興と領土を守り、本来の日本人の魂を呼び戻してくれる最後のチャンスと思います。我々は期待するだけでなく、最大限の努力で応援をしなけれ

ばならないでしょう。手始めに、産経新聞に切り替える事をお勧めします。

 安倍さんと与党野党関係なくそれを支える人々、心から応援し、我々も過小ながら出来る範囲で努力しましょう。この国をどうかよろしくお願いします。<(_ _)>

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特別編 朝鮮人 強制連行の虚構 

〜軍艦島・日本への言いがかりを排除する〜

軍艦島に対する北朝鮮からの発表

 昨日27日、北朝鮮の朝鮮中央通信が、軍艦島について、戦時中に朝鮮人が強制労働させられた現場だったと主張し、軍艦島の世界遺産登録を目指す動きが出ていること

を非難しました。また、朝鮮半島から多数の朝鮮人が強制連行され、島で過酷な労働を強いられたと主張し、世界遺産登録を目指す動きは 「特大級の冒涜、歴史をゆがめる

行為だ」と訴えたようです。これは私の知る限りこちらの長崎新聞と、下の産経ニュースに同様の掲載がされました。

 http://sankei.jp.msn.com/world/news/121027/kor12102721430003-n1.htm 

 世界遺産を目指す動きの代表はもちろん我らが「軍艦島を世界遺産にする会」でありまして、私は以前から同会の中で、軍艦島が著名になってくるとそれに乗じてなんとか

強制連行説を既成事実化させようとする反日勢力が競い立ってくるので、対策をしておかなくてはならないと進言しておりました。少し前は韓国でも同様の主張がでており、

実際、そうなってきたようです。彼らは、自国の都合のためなら歴史歪曲など何のためらいも無く行いますので、これからも言いたい事を主張するでしょう。

 1ヶ月ほど前、理事長の坂本氏から正式に、こういった反日勢力が喚き主張する、強制連行説の虚構を証明する論文の作成、論客としての役目を頼まれました。

 (※2013年をもって、当店は「軍艦島を世界遺産にする会」賛助会員を脱会いたしました。)

 ということは、上記の北朝鮮からのラブレターは半分は私に来たようなものと考えることもでき、実に光栄の極みです。女性一人のご縁もなかなかできない私ですが、北朝鮮

とのご縁はできそうで、実に有難いことです。(T▽T)アハハ!

 冗談はともかくとしまして、私はだいぶ以前から軍艦島も含んだ強制連行説の虚構に対する文章はかなり作成をしておりますため、随所で用いる予定ですが、次回以降はこ

の対策の一環としまして、強制連行の嘘を証明する内容を掲載させて頂きたいと思います。 

 朝鮮人の強制連行説がほぼ完全な嘘であることは、すでに論壇の世界ではとうに証明・検証・論証されて終わったことなのですが、一般の多くの方はご存知で無い方が多く、

この機会に私も復習し、皆様にもぜひ知っていただきたいと思います。軍艦島を世界遺産にしていくことが、自然にこういうことを証明することにもつながるなら、これは別の意味

で大変有意義なことになると思っております。どうぞ宜しくお願いいたします。 

 改めまして、近年、軍艦島が「軍艦島を世界遺産にする会」の活動によって著名になり、軍艦島が世界遺産の暫定リストに追加されるとともに、反日左翼の日本人と在日韓

国・朝鮮人、また韓国、北朝鮮が、かつて軍艦島にも朝鮮人のいわゆる「強制連行」があり、日本人のいわゆる「暴虐の歴史」をなんとしても軍艦島の名前とともに抱き合わせ

た形で既成事実化し、日本にあらぬ罪を着せようとしています。

 我らが「軍艦島を世界遺産にする会」坂本道徳氏が約10年間、ご自身の生活をなげうって、軍艦島を世界遺産にするために捧げられてきた努力をそういった反日勢力が歴史

の捏造と歪曲で日本人をして日本を貶めることに利用するに到っては誠に許しがたく、ここに真実の歴史の一遍を諸先生方の書物の助けを借りて断筆ながら拙文をにしたため

るものです。そこで改めて、軍艦島にも重点をおきながら、いわゆる朝鮮人の強制連行についてその真偽をたしかめてまいりましょう。 

“強制連行説”の起源と日韓基本条約

 “強制連行”という言葉の意味は「日本の侵略によって無理やり植民地にされた朝鮮において、そこから日本内地の劣悪な環境の労働力にするために無理やり何十万、ある

いは数百万人もの朝鮮人を不当に連行した。」ということです。

 そもそもこの朝鮮人の強制連行説は北朝鮮からの指示で朝鮮総連の一員であった朴慶植(パク キヨンシク)著「朝鮮人強制連行の記録」(未来社/1965年)によって戦後

に突然に作り出された事でした。この本が出版された1965年、日韓基本条約が結ばれ、日本と韓国では日韓併合中のありとあらゆることが話し合われましたが、このとき強

制連行や従軍慰安婦の事など、話題にすら上りませんでした。このとき、韓国と日本の関係が改善されることを非常に嫌った北朝鮮の工作であったことは明白です。

 このとき、互いにどのような姿勢で話し合いがなされたか、以下に 渡部昇一先生の「『日本の歴史』D明治篇 世界史に躍り出た日本」p.251から引用させて頂きます。

(以下引用)

 「さて、昭和四十年(一九六五)、日韓基本条約が締結されるときに、まず問題になったのは、この日韓併合条約であった。つまり『日韓併合条約は合法かつ有効な条約か』

ということである。このときの日本側の関係者たちの主張は、まことに筋の通った話で、今考えてみても「よくぞ言ってくれた」という思いがする。

 『日本が韓国に復興資金を出すのは、やぷさかでない。喜んで資金提供をするつもりだ。だが、それを日韓併合の賠償金として支払うのは拒否する。なぜなら、日韓併合条

約はまったく正しい手続きを経て締結されたものだし、諸外国もそれを承認した正規の条約である。正規の条約によって発生した行為に、賠償金々を払うことは、国際的に許

されるわけがない』としたのである。これは、まさに正論である。もしここで日本が賠償を払って、悪しき”先例”を作れば、誰も条約を結ぼうとはしなくなるであろう。その時は

正当な条約とされていたのが、あとになって「あれは犯罪的条約だ」とされるのでは、オチオチ条約など結べない。したがって”筋”は曲げられないという責任感なのである。

 この日本の主張を、当時の朴正煕大統領は受け容れた。これもまた素晴らしい決断である。韓国の世論が朴大統領の真意も知らず、非難してくるのは目に見えているのだ

から。この一点について合意ができれば、あとはスムーズに進んだ。日本は韓国に無償贈与として三億ドル、借款五倫ドルを提供、韓国のほうは対日賠償を一切求めぬとい

うことになった。したがって、この基本条約以後、いやしくも政治に関わる人間が、”戦後補償”などということを持ち出すのは、日韓基本条約破りであり、国際常識がないと非

難されても文句は言えないはずである。」(引用は以上)

(引用は以上)

 上記のような経過があり、1965年当時、上記 朴慶植著「朝鮮人強制連行の記録」が出版された当時は、まだまだ自分の意思で朝鮮から日本に渡った人が明確であった

こともあり、世論からは相手にもされていませんでした。しかし1975年以降になって、突然に強制連行されたと名乗り出て議論が出始めたのです。

客観的な証拠の無い主張

 まず、強制連行の証拠となる客観的証拠は何もありません。実在を叫ぶ人々は、朝鮮人等の労働していた記録や死亡記録が発見されればそれを強制労働の証拠と言う

こともありますが、残念ながらこれらの証拠は「誰が、いつ、何のために」作成した資料か不明なものが多く、資料・証拠としての価値がありません。当初強制連行は(朝鮮

半島で)「夜中に日本軍や警察が突然やってきて徴用令状をつきつけ、無理やりトラックに載せて日本につれてきた」などということでした。

 2006年に発売された「別冊正論EXTRA」p.127元朝鮮総督府道地方課長 大師道 経慰(だいしどう つねやす)氏の解説から以下引用します。

「教育出版発行の中学教科書には『金体植さんは1943年2月、家で寝ているところを警察官と役場の職員に徴用令状をつきつけられ、集結地まで手錠をかけられたまま、

125名の朝鮮同胞とともに日本に連行されてきた』という記述あります。しかし、昭和18年二月にはまだ徴用は実施されていませんでした。こんな教科書が文部省の検定

に合格して誤解を撒き散らしているのです。」

(引用は以上)

 上記のような徴兵や徴用がまだ行なわれていなかった時期に徴兵されたとか、物理的に有得ない証言や矛盾が多いことが多数指摘されています。また、泣きながら発言

する証言者がしばしば現れますが、彼らは自分達が何に拉致されたのかさえ知らないまま日本が加害者であると思い込んでいるだけの場合もあり、また同じ人で証言内容

がそのつど変わる人も多いです。

 強制連行説は、北朝鮮の意図によって上記 朴慶植著「朝鮮人強制連行の記録」が起源となり、北朝鮮、韓国、一部の在日朝鮮人、韓国人による反日プロパガンダ、さら

には日本国内の自虐史観に染まった左翼によって意図的に増幅、何重にも誤解が生まれ、既成事実となった幻であり、神話であるといえましょう。

 こういった証言や誤解がどのようにつたえられ、各時に表現されたかは、元在日韓国人で帰化された鄭大均(てい たいきん)先生が「在日・強制連行の神話」で多数の

例をあげられ、精細に検証されています。

 なお、実在を主張する証言の真実性を懸念する以上、否定する証言のみを確証とすることはできませんが、参考までに私自身が2012年4月から長崎に住み「軍艦島を世

界遺産にする会」の活動やつながりから、実際に軍艦島に住み働いていた人々に、本当に強制連行や目に見えた差別、強制労働があったのか、そのうわさがどうであったか

と直接または人づてに尋ねてみましたが、そんなものは見たことが無く、朝鮮人は確かにいたがだからといって別に目に見えた差別もなく普通に付き合っていて、子供たち

も一緒に遊んでいたということだけでした。ただ、中国人の労働者だけは自分達だけの集落で暮らしており、付き合いをあまりしなかったといいます。これは、推測ですが、

朝鮮人は日韓併合時から日本人との交流・日本語に慣れている人も多かったが、中国人は人数が少なく、単純に言葉が通じにくいことが原因であった可能性もあると思わ

れます。

大多数が自分の意志で渡航し、密航もあとを絶たなかった。

 真実は、朝鮮半島が日本領になってから、朝鮮人は仕事のある内地(日本本土)へ自分の意思で内地へ渡航しており、密航もあとを立たず、当時の外務省発表や

朝鮮・日本の双方の新聞がそれを報道、掲載しています。また朝鮮半島でまさに販売されていた新聞(民俗誌)「東亜日報」の1921年9月9日の社説には、あまりも多い内

地への渡航者によって、内地の雇用や治安が悪化するため、日本政府が一次制限したことに「朝鮮人全体を無視し、侮辱する悪法」であると非難する記事まで掲載されてい

ます。実在を主張する者が言うように、もし新聞が朝鮮総督府に検閲・制限されていたのであれば、上記のような日本政府や総督府に反対する記事が認められたはずがなく、

また内地に来ることを希望しなかったのならこのようなことが起こり得るはずがありません。

 日本政府は、併合した朝鮮半島からは支那事変(日中戦争)が起きてからも、朝鮮半島からの徴兵、徴用は半島人の反乱を恐れ、徴用も極力控え、実際に半島から内地

へ徴用が行なわれた期間は1944年9月〜釜山連絡船が閉鎖された1945年3月までの約7ヶ月間で最終的に朝鮮半島から徴用した人数は245人のみであったことが当時の

外務省の発表・朝日新聞に掲載されています。実際には、徴用は半島内の特に重化学工業を開発した北朝鮮に多く、多くが現地採用の徴用であったようです。

 また、朝鮮半島では実際には徴兵がなかなか行われなかったことに対して、半島の人々は自分たちを日本国民として認めていない、ぜひ同一に徴兵をしてほしいと望む人

が多数あったようです。当時の朝鮮半島の人々は、大変誇り高かったのでしょう。

現在の北朝鮮から当時を想像する

 朝鮮半島から日本に人が自らの意志で渡ってきたということを自然に理解するため、考えてみたいと思います。

 日韓併合がされる前、朝鮮半島の王朝 李氏朝鮮の治めた朝鮮半島は、王室と両班(官僚・エリート層)が民衆から強制的に搾取し、圧政を行っている悲惨な社会でした。

 近代化はまったく行われず、愚民化政策で保身を図ろうとしたため、かつて創られたハングル文字も自ら使用を禁じ、ハングル文字を使うものは皆殺しにするという法律を作り

道路を壊しました。

 金玉均(きんぎょくきん)、金孔集(きんこうしゅう)などの総理大臣までつとめた政治家でも、近代化、啓蒙運動をしたためことごとく処断、死刑(斬刑)にされました。

 この李朝と同様な政治形態をそのまま引き継いでいるのが現在の北朝鮮であり「北朝鮮は李朝のコピーである」というのは、日韓の歴史の専門家で、「日韓併合」他数々の

著書を出された加耶大学客員教授 崔基鎬(チェ・ケイホ)先生の言葉です。

 北朝鮮の一般民衆がどれだけ塗炭の苦しみを味わっているかは近年判明してきた周知の事実です。1995年以降に300万人以上もの餓死者が出ており、政治犯として収容

所に送られたものは日本人には想像もつかない過酷・非道な扱いをうけます。近年、韓国で作成された映画「クロッシング」は実にリアルに現在の北朝鮮を表しているとされて

います。北朝鮮の現状に詳しく、かつて1年間北朝鮮居留学し、以後〜現在も独自の現地ルートで北朝鮮の情報収集を行ってきた関西大学の李秀和教授の著書に報告され

ている状態や、各北朝鮮から脱出した人々の著書の内容とも上記「クロッシング」の内容はごく一致しています。

 しかし、朝鮮総連の宣伝と日本のマスコミ、特に朝日新聞社はかつて北朝鮮を地上の楽園と礼賛し、それを信じて北朝鮮へ帰った人々や日本人妻約2千人はみな消息不

明となりました。彼らは資本主義の悪に染まったという言いがかりで多くが劣悪な環境におかれたり、強制収容所に送られた人も多いといいます。これは、マスコミが間接的

に殺人を犯した、また幇助した事件といっても過言ではありません。

 これひとつをみても、戦後のマスコミが昨日今日あった時事的な事実以外では真実を公平に報道している保障などどこにもないことを知るべきでしょう。まして国家レベルの

大規模な事象をです。実際、本記事で参考にしている日韓併合時の朝日新聞も、今日、どこそこに学校ができた、鉄道が通ったという、当時の時事的なごく普通の報道であ

るからこそ証拠能力があるとできる次第です。(個人的には当時の朝日新聞の方がはるかにメディアとしては純粋で信用できると思います。)

 さて、そのような北朝鮮の気の毒な人々が、もし今、自由に出国できるようになればどうするでしょうか。結果は想像に難くはありません。きっと大多数の人が韓国や日本、中

国に希望を持って渡航し、新しい豊かな生活を得ようとするでしょう。現に今でも、命からがら北朝鮮から逃げ出す“脱北(だっぽく)”という言葉はもはや有名です。

 日韓併合当時もそれと同じことが起きたのは想像に難くなく、李朝の圧政から開放された多くの人々が仕事と新しい生活、祖国への仕送りのために新天地であり同じ国とな

った日本(内地)にやってきたということは、まったく自然に想像できることです。

炭鉱で働く朝鮮人の実情 危険で高給だった炭坑の仕事

 参考文献「炭坑の真実と栄光 朝鮮人強制連行の虚構」には著者 深町純亮氏自身の体験として、三菱高島炭坑に実際にお勤めになられた際の記録が掲載されています。

高島は端島(軍艦島)に距離的にも近い同様の炭坑の島であって、一方の強制連行の存在を主張する書籍「精算されない昭和」(平成12年、林えいだい、朴慶植、高崎宗司)

でも取り上げられており、強制連行に対する証言などの矛盾点が数多く指摘されています。

 軍艦島について補足すると、戦時中には三軒の遊郭があったとされており、うち一軒が朝鮮人専用であったとされています。朝鮮人を奴隷のごとく使役していたとすれば、

専用の遊郭が用意されていたなどともにわかに想像し難いことです。

 また、炭坑のもっとも危険な労働現場に朝鮮人を働かせたという主張がよくされますが、これが根本的におかしい事です。こちらも「炭坑の真実と栄光 朝鮮人強制連行

の虚構」に詳しく掲載されていますが、炭坑の作業でもっとも危険かつ重要なのは、地底を掘り進んでいるもっとも先の“切刃”(きりは)と呼ばれるところであって、この場所

の作業が一日の採炭量を決定するほど重要なところであり、熟練者でなければ採炭作業全体に支障をきたすため、未熟者を強制労働させるなどということは有得ず、これは

炭坑で労働をした人であれば簡単に分かることだそうです。

 そもそも、朝鮮人をもっとも危険な作業に当たらせるのであれば、労働力ではなく戦場に送っていたはずです。現に中国では、兵が民間人に銃を持たせ、後ろから銃剣でつき

ながら日本兵に無理やり戦闘を強いた例が多数ありました。戦場と国内の労働現場のいずれが命の危険性が高いのか、言うまでもありません。

 炭坑の仕事は困難な労働かつ危険な仕事であったため、非常に給料がよく、それを目的に炭坑に好んで勤めた人がとても多くありました。(※戦後の軍艦島での情報で

は、危険を伴う仕事ために休憩時間が充分に取られ、実際の実労時間は就業時間の半分程度だったようです。)

 当時の朝日新聞(1940年4月21日大阪朝日・中鮮版)の見出しには「朝鮮人鉱夫に特別の優遇設備 まるで旅館住まい同様」という記事で福岡県縁賀群水巻町の日産

鉱業所の、石炭炭鉱で働く朝鮮人労働者のために新築されたアパートや諸設備に、当時働かれていた朝鮮人が大変驚き、喜ばれている記事が掲載されています。

 (「朝日新聞が報道した『日韓併合の真実』韓国が主張する「七奪」は日本の「七恩」だった/水間 政憲 p.83より)

 当時、巡査の初任給が月額45円、事務系の大学初任給が75円であった時代、炭坑労働者は賃金と各種手当てがついて月額150〜180円程度でした。

当時の日本にとって石炭産業は大変重要なものであり、それを優遇、厚遇して振興したのは国策として当然のことで、増産のために朝鮮人を奴隷として無理やり酷使してた

たなどというのは、誠に出来の悪い物語をまねた作り話といえるでしょう。

輝かしい炭坑の歴史に泥を塗る愚かさ

 炭坑は、戦前はもちろん、戦後は我が国復興のエネルギーを支えてくれた誇るべき、そして感謝すべき偉大な産業でした。

国は炭鉱を重用し、炭坑の町は栄え、軍艦島に代表されるようにあらゆる物資と施設が揃ってる自己完結のできる町でした。

 二つの民族が共存した以上、朝鮮人に対する個人的な差別が随所にあったことは間違いがないと思われますが、それはどの小学校にもいじめや種々の差別が多少は現存

しているのと同じことです。私も家がみすぼらしいためにずいぶんと子供の頃には馬鹿にされたものですが、大人になってそんなときのことで人を攻めたり今頃まで恨みに思う

などまったくこちらが恥ずかしいことです。

 すくなくとも大半の日本人と朝鮮人は互いに苦楽を供にし、朝鮮人は日韓併合によって日本・内地という新しい母国にわたって故郷に送金したりするために希望を持っ

て働き、日本人もそれら海を渡ってきた朝鮮人の気持ちを察して互いに一生懸命働いていたということが、当時の新聞記事等をよめばなんとなく伝わってきます。現在では悪

名名高い朝日新聞も、当時はこんな生き生きとした記事を書いていたのかと思います。

 そうでなければ、朝鮮に帰る人々が日本を名残惜しんで、次に揚げるような感謝の石碑を建てたり、記念樹を植えるようなことはなかったでしょう。

戦後の明らかな偏向報道の例

 〜日朝友好の記念碑を強制連行の証にすり替えた歪曲〜

 参考文献「炭坑の真実と栄光 朝鮮人強制連行の虚構」佐谷正幸(深町純亮 監修)先生のp.63〜66ページに掲載されている各社の過去の新聞記事、その考察から多く

引用、参考にさせて頂きます。(各ページには、当時の新聞記事の転載も掲載されており、こちらも掲載をさせて頂きたいと思っておりますが、ご著者様にご許可を頂いて後と

させていただきます。)

 平成一六年六月七日の読売新聞には以下のように掲載されています。(以下引用)

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「田川郡の炭鉱跡訪ね強制連行胸に刻む-悲劇は二度と繰り返さない、住民ら痛感

炭鉱の強制連行について学ぶ住民団体「強制連行を考える会」(桂川町)は六日、田川郡の炭鉱跡地を訪ねる見学会を行った。・・・・

炭鉱の歴史に詳しい元高校教諭、横川輝雄さん(六三)がガイドを務め、川崎町、添田町、大任町、方城町の四町の炭鉱跡地をバスで巡った。横川さんによると、筑豊の炭鉱

では、朝鮮半島などから約一五万人の労働者が連れてこられて働いたとい 大任町の旧町役場跡地では、一九五九年に、町に住んだ朝鮮半島出身の人たちが母国に帰国

する際に残した記念碑と記念樹を訪ねた。二〇人の参加者は、碑文に日を通しながら、過酷な歴史に思いをはせた。

 横川さんは「強制連行の残酷さ、労働の厳しさを知り、それに耐えて生き抜いてきた朝鮮の人たちの強さを学んでください」と呼ぴかけた。参加者は「今まで知らなかった歴

史を知って勉強になった」『悲劇を二度と繰り返してはならないと痛感した』などと感想を話し合っていた。」 (引用は以上)

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 上記は、戦後の強制連行実在を肯定する報道の一例です。

 上記の記念碑は正面に「帰国貫記念樹、右側に「朝鮮民主主義人民共和国」、左側には三列に『在日朝鮮人連合会』『福岡県田川支部大任村帰国者団』「西暦一九五九年

一二月八日」と刻まれているだけとあります。

 当時、筑豊地区には八ヵ所に、昭和34年12月前後、殆ど同時に朝鮮民主主義人民共和国(以下「北朝鮮」)への帰国記念樹と記念碑が立てられたことが本書でつきと

められています。しかも、方城町の碑文も大任町と同様であり、他も同じと考えられます。平成5年5月11日の毎日新聞が次のように掲載・裏付けています。(以下引用)

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「朝鮮総連中央本部によると、帰国記念樹は.一九五九年(昭和三四年)から始まった帰国事業によって祖国へ帰る朝鮮人たちが帰国の記念に全国各地で行ったという。

当時、嘉穂郡碓井町に住んでいたという飯塚市花瀬の在日男性(七八)は「帰国事業が始まった時、日朝友好を願って皆で木を植えた」と話す。」(引用は以上)

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記念植樹について、当時の新聞(昭和34年1月4日の西日本新聞)は次の記事を掲載しています。(以下引用)

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「″日朝友好″の悲願をこめて川崎町・北朝鮮帰国希望者が記念植樹」

《「日本のみなさん長い間お世話になりました。日朝親善の実を上げていけば、何時の日か、また大きく育ったこの大王松の下で顔をあわせることもあるでしょう」福岡県田川郡

川崎町の引き揚げ希望朝鮮人約二二〇人は三日朝、第二の故郷として思い出尽きない土地となった同町の役湯前と国鉄豊前川崎駅前のニヵ所に″日朝友好″の悲願をこ

めた大王松の苗木を植え、また同駅ホームにベンチニ脚を贈った。

一〇数年すごしたいま日本を去るにあたってだれいうとなく「苦しんだのはわれわれだけではい。川崎町に感謝こそすれ、うらみはない」という声が高まり、この気持ちをなんと

かあらわしたいと、それぞれいくらかづつの金を持ち寄り約一万五千円の記念の苗木とベンチを贈ったもの。》 (引用は以上)

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また、同年12月8日の西日本新聞は以下の記事を掲載しています。(以下引用)

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「″長い間ご苦労様“在日朝鮮人帰国者 歓送大会

(前略)《七日正午すぎからの鵜崎知事主催の″在日朝鮮人帰国老歓送大会″が一九五九年(昭和三四年)福岡市中央公民館で聞かれた。箱崎知事、梅崎日赤県支部長ら

が県下各地区から集まった約五百人の帰選者たちに「長い間ご苦労様でした」と述べ、記念品や花束を贈った。これに対して帰選者を代表して第一船縁選者福岡県団長の韓

判錫さん(門司)がお礼の言葉を述べ、帰国老集団からサクラ、ヤナギなど五〇本(日録)を県へ贈って式を終わったあと、五時すぎまで日 本舞踊や朝鮮の古典舞踊など国際

色豊かな演芸の交歓を楽しんだ。》 (引用は以上)

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 かつて日本で働いていた朝鮮人が、戦後、朝鮮に帰国をする際、日本との別れを惜しみ、自らのお金を出し合って各地に立てた記念樹や記念碑の状態を、当時の新聞はご

く自然に伝えていました。時事的な内容ですから間違いは少ないと思われます。

 当時の記事から考えて、どう考えてもこれら記念碑や記念樹が、強制連行や強制労働でなくなった人を弔い、また日本の暴虐を忘れないために恨みによって建てられたなど

ということは考えられません。長い間日本で生活した在日朝鮮人が、日本や親しかった日本人との別れを惜しんで自然にそういう記念事業を行ったと考えるのが自然であり、

恨みの式典をわざわざしないでしょうし、もしそうなら、そんな歓送会に出席をしないのではないでしょうか。 

 それが後に、いわゆる強制連行説が北朝鮮の指令による「朴慶植」の『朝鮮人強制連行の記録』から端を発し、日本のいわゆる進歩派、左翼によって宣伝され、マスコミもそ

れに乗じて強制連行で日本人に対する恨みと鎮魂のために立てたものと歪曲・捏造報道された一例です。

ことごとく歪曲された日韓併合の真実

 北朝鮮は言うまでもなく、中韓の日本に対する過去の日本のいわゆる“暴虐の歴史”に対する主張がその大半が捏造であることを証明する諸先生方の書籍が次々と出版さ

れる中、特に2010年に発売された決定的な名著をご紹介します。先に参考文献としてすでに紹介させていただきましたが、

 水間政憲先生という方の「朝日新聞が報道した『日韓併合の真実』韓国が主張する「七奪」は日本の「七恩」だった」/2010年7月31日/徳間書店です。

 本著には、当時朝鮮半島で発行されていた朝日新聞の記事が多数掲載されています。日本の総督府がどのような政策を行い、朝鮮人をどのように扱い、朝鮮半島の経営・

発展をさせていったかがよくわかります。皮肉ではなく、当時の朝日新聞はこんな素晴らしい生き生きとした記事を作っていたのかと感動もしました。

 この本に掲載されている当時の朝日新聞の記事は、まさに当時の時事的な内容です。今日、昨日こういうことがあった、こういう政策が施行された、というものですから、疑う

余地がありません。まさに歴史の一次資料で最高の証拠能力を持つものです。圧力やお金の力がかかった「証言」のようなものとは比較になりません。

まさに国民必読の書と思う次第です。数例、その内容をご紹介しましょう。

 p.37には半島、朝鮮人ではじめて菊池寛賞を取られた方が、新聞上で堂々とハングル文字の重要性を論じられています。もともとハングル文字は李朝が民衆から取り上げた

ものを、総督府が復活させたことは述べましたが、これは、いかなる角度から邪推をしようとも、総督府がハングル文字を強制的になくそうとしていたという主張を完全に否定

します。

 また「創氏改名で日本が朝鮮人に強制して名前を奪った」という主張もありましたがp.37「創氏改名は自由 強制と誤解するな」と当時の新聞にはっきり書いてあります。

父系の血縁を重視する朝鮮では結婚をしても夫婦別姓ですが、この「姓」とは別に「氏」を新たに設け、家族の統一の苗字をつくるようにし、しかももともとの姓も出身地などを

あらわす「本貫」ともに記載されました。また、新たに氏を造る制度も自由意志で実施されました。これはすべて、半島人のための政策です。

 日本は朝鮮半島からものを奪うどころか、(というより、李氏朝鮮の悪政と両班(政府のエリート階級)の収奪により、貧困のどんぞこにあった民衆からそれ以上奪うものな

どなかった)ありとあらゆるものを与え、社会資本を整備しました。匪賊が農民を脅かしているとわかるやいなや、すぐに総督府から兵隊を派遣して警備・監視にあたらせたり

、女性や弱者を擁護するための政策を行い、鉄道を敷き、産業を推奨しました。半島人もそれに応え、支那事変、またその遠因になった中国兵による200人以上の日本人虐

殺事件であった通州事件(1937年7月29日)以降には、朝鮮人が日本人として日本兵になりたいという多くの人が徴兵を希望し、1938年に志願兵制度が施行されたときには

、3000人以上の志願が殺到した記事が掲載されています。

 細部を探せば、「荒」もあり、また個人的な民族的差別があったのは当然であると思われます。

 ただ日本政府、総督府としては朝鮮半島を、まるで我が子を育てるよう、また腫れ物に触るような統治を行っていた、そして半島人の民意を常に伺い徴兵制度施行などに

遠慮がちな日本に対して、むしろもっと日本人として義務を課すように求めていた当時の誇り高い朝鮮人があった、そして朝日新聞は迷うことなく真実を伝え、意図があった

とすれば日本の統治と朝鮮人の融和をメディアの誇りをもって善意で促していた、というのが、当時の記事を拝読した私の印象です。

 もちろん、それぞれに意図や目的はあったことは当然ですが、それでも今に比べて見れば、なんと純粋な時代があったことかとうらやましく思います。

 しかし、日本が敗戦後、アメリカが日本自虐史観、東京裁判史観を刷り込み(ウォー・ギルト・インフォメーションプログラム)、それからはじまる各メディアや学者の左翼化し、

自らの歴史を歪曲して次世代にまでそれを伝えようとし、たとえばこちら長崎でも、故 岡正治(おかまさはる)氏のような、極左知識人で自虐史観を広めるために生涯をかけ

たような方がまともな平和運動家として新聞に掲載されているということ自体がこの国がいかに左傾化しているかを物語っています。

 そして、歴代韓国大統領が自己の支持率安定のためにとってきた反日政策と反日教育、その中で唯一、併合時代を正当に評価し自国を内省し、韓国経済を大きく発展させ

、日韓会談・日韓基本条約を結んだ朴正煕(パク・チョンヒ)大統領が親日的であった?というだけで非難するという韓国の姿勢。自国の虚構のプライドばかり追求して、とうとう

、「有史以来韓国は独立国であったのに、悪の日本帝国だけがそれを植民地化してうばった」という、唖然とするような大嘘を教え、吹聴するまでになりました。

 これらによって、日本と韓国は互いに真実から遠ざかり、大きな溝ができてしまいました。もし、韓国と日本で正常な歴史教育が行われていたら、日本と韓国は、台湾以上

の友好国になっていたことは間違いないでしょう。

 素晴らしい部分も多分にあった歴史に、一部の異常な反日感情や共産主義思想を持った人々が後年になって泥を塗りたくり、歴史を捏造することを断固許してはいけません。

 せめて日本側だけでも、本当の歴史を知り、堂々と主張するべきです。そうすれば、いずれ韓国でもよい芽がそだってくるかもしれません。

(長々とご精読、恐れ入ります。 一応、終了です。) 

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■参考文献 (著者敬称略)

「炭坑の真実と栄光 朝鮮人強制連行の虚構」佐谷正幸(深町純亮 監修)/平成17年12月14日/日本会議福岡筑豊支部
「『異郷の炭坑―三井山野鉱強制労働の記録―』を読んで―嘘や捏造、誤聞、伝聞を排す―」 (エネルギー研究史 第22号抜刷2007年3月)
  佐井洋一、跡部義夫、解説 三輪崇弘/九州大学記録資料館 産業経済資料部門編集・発行 
「強制連行はあったのか(朝鮮人・中国人『強制連行』論の虚構)」『明日への選択』編集部/平成16年10月1日/株式会社日本政策研究センター
「朝日新聞が報道した『日韓併合の真実』韓国が主張する「七奪」は日本の「七恩」だった/水間 政憲/2010年7月31日/徳間書店 
「韓国は日本人が作った(改訂版)」黄 文雄/2010年9月7日/ワック株式会社
「在日 強制連行の神話」鄭大均/平成16年6月20日/文春新書
渡部昇一「日本の歴史」D明治篇 世界史に躍り出た日本/渡部昇一/WAC
渡部昇一「日本の歴史」E昭和篇 昭和の大戦への道/渡部昇一/WAC
「嫌韓流反日妄言撃退マニュアル」桜井誠/2006年2月1日/晋遊舎ムック
「別冊正論EXTRA.2 日韓・日朝の真実」
「歴史再検証 日韓併合 韓民族を救った『日帝36年』の真実」崔基鎬(チェ・ケイホ)/平成16年9月10日/祥伝社
「新ゴーマニズム宣言SPECIAL戦争論1・2」/小林よしのり/幻冬社
(他、上記文献中に掲載の各新聞・参考文献等)

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第5回

南京事件の真相 

いわゆる南京事件とは

 南京事件(なんきんじけん)は、日中戦争(支那事変)初期の1937年(昭和12年)に日本軍が中華民国の首都南京市を占領した際(南京攻略戦)、約6週間から2ヶ月にわた

って中国軍の便衣兵、敗残兵、捕虜、一般市民などを殺したとされる事件。(WIKIペディアより)

〜実在したにはおかしすぎる8つもの理由〜

 臨時増刊ばかりですみませんでした。やっと今回、だいぶ前に予告しておりました本編です。

 さて、尖閣初頭が問題になる少し以前から南京事件、いわゆる南京大虐殺の真否がまた一時、話題になっておりました。

改めまして、南京事件とは日本が支那事変(日中戦争)の中、中国の都市 南京において、30万人もの民間人の大量虐殺をしたという嫌疑がかかっている事件です。

 我々は歴史の証人ではありませんので、これが絶対にあった、またはなかったという断言はできません。

しかし、この事件を研究、精査されてきた多くの論者の方々の意見を拝見するに、すくなくとも私は南京で何万、または何千もの大虐殺があったということは、99%ありえない

と思うにいたりました。その理由は数多くにもおよび、うちいくつかはもはや確定的です。それでは、私の持っている参考文献から簡単にまとめさせていただいたものを

、簡単に順番にご紹介してまいりましょう。

理由1.もともと20万人(訂正)しかいなかったのに、30万人もの虐殺ができるわけがない

 これは南京事件がおかしいとされるとき、真っ先にいつも話題に上ることですが、数字上のことですので、一般の方には否定の理由としてはやや確信的には理解しにくい

ものだと思います。ゆえに先に揚げさせていただきましたが、そもそも日本の鎌倉市と近い大きさの南京にはもともと20万人ほどしかいなかったので、どうやったらそれ以上

殺せるかということなのですが、中国人の実在肯定論者にこのことをいうと、「数が問題ではない、虐殺の事実が問題だ」という逃げの主張になるので、話にならないよう

です。

 実際には日本軍入場後の方が人口が増えていることが記録、報告されています。人は、戦争が起きている場所に集まったりはしませんので、日本軍の入場でそれまで、

駐屯していた中国兵からの同胞からの略奪がなくなり、治安が向上したことのひとつの反応とみられています。

 (補足)南京のもともとの人口がやや多めに見積もって20万人であったことは、南京の中心部に設定された安全区・難民区に集められた人口から、安全区委員会委員長

ジョン・ラーベが日本大使館に当てた手紙、また食料支援の要請で何度も出している通達で、一貫して20万人と記述されている文書が保存されています。

 さらに日本軍入場後の文書では25〜30万と、あきらかに人口が増えている連絡を食料支援のために記述しています。

 また、実際にこれら安全区委員会は南京で実際に起きた犯罪や日本軍による被害届けも実際に多数出しており、これが殺人事件が25件、被害者49人という数字で、

しかもこれが実際にはラーベ自身が直接みておらず、確証のない伝聞情報でした。実際に、20万人もの都市で大規模な戦闘があったのですから、これくらいの混乱や事

件があったことは想像に難くないでしょう。

理由2.日本、世界のジャーナリスト100名以上が現場に居たにも関わらず、誰も報道していない

 これは決定的な理由のひとつです。当時、世界各国の記者が南京にはおり、もちろん彼らは自由に報道しますからもし仮に1000人でもそういった軍による虐殺があれば、

絶対に大変な批判にさらされたはずです。まして当時の世界は日本には厳しいまなざしでした。

 また、入場する日本軍自身にも記者が多数同行しており、報道管制はかかっておりませんでしたから、どちらにしても、そういう行為が現場の記者、ジャーナリストから全く

報道されていないのはもはやありえないといえるでしょう。

 実際には、南京攻略の指揮をとった松井石根将軍は、当時決して日本に肯定的でなかった世界が注目する中、絶対に批判されるような行動をとってはならないと軍紀を徹底

したとされます。  

 一人だけ南京での虐殺を報じたイギリスの「マンチェスター・ガーディアン」紙の記者 ハロルド・ティンパリーが、南京攻略の半年後、「外国人の見た日本軍の暴行」という

本をかき、この本が事実上、唯一の南京事件の記録となっています。しかし、実際には彼は南京には行っておらず、中国国民党政府に雇われて反日プロパガンダでこれを

行ったことが後年突き止められ、以後これを証拠とはできなくなりました。

 (補足)また、ニューヨークタイムズ等一部の反日的な新聞が南京事件を事実のように報じましたがこれもすべて伝聞のみで書かれたものでありました。

理由3.婦女暴行も無数にあったとされるのに、混血児が一切見つかっていない

 世界の歴史の中で、虐殺が行われた場所では必ず婦女暴行も同様に行われています。そういう場所では、必然的に混血児が生まれます。実際に、韓国がベトナム戦争

で現地の女性を暴行し5000人もの混血児が生まれています。韓国の金大中大統領は、「遺憾に思う」と一言だけ謝罪発言をしましたが、国内の反対勢力におされて

それさえ”謝過”発言に訂正しています。ちなみにこの明らかな戦争犯罪をたったひとことの謝罪ともいえない発言で済ました韓国が、日本に対してとってきた被害者意識に

こりかたまった執拗きわまる謝罪要求はいったいどうなるのでしょう。

 話を戻しますが、日本が南京で何万人単位の虐殺と婦女暴行を行ったとされていますが、日中の混血児は一切確認されていません。

 ですが実際に中国は嫌疑を訴えており、アイリス・チャンという中国人女性は、日本の南京での婦女暴行、虐殺を世界にプロパガンダするために「ザ・レイプ・オブ・ナンキン」

という本を書きましたが、この本は100箇所以上の間違いが指摘されており、あまりも嘘の塊であると論破され、彼女は自殺しました。

理由4.戦争中、日本を非難し尽くしていた相手国将軍 蒋介石が100回以上の記者会見で一言も南京事件について言及していない

 日本が国民党軍と戦っていたとき、蒋介石は世界に対して日本のありとあらゆる非難をしました。その記者会見は数百回におよびましたが、その中で蒋介石は一言も

南京で日本軍による民間人の虐殺があったなどと発言していません。

理由5.戦後、中国、朝日新聞が証拠とした写真は多くが捏造だった

 中国側が提示し主に朝日新聞が掲載した南京事件についての証拠写真の多くが捏造されたものであることが後の研究と検証であきらかになりました。また、朝日新聞

は後日、日本が行ったとされるほかの残虐行為「三光作戦」の証拠写真として、すでに南京事件の証拠として自社が掲載したものと同じ写真を重複して掲載するなど、支

離滅裂なことを行いました。日本の研究者が精査し、これらの写真がさらにもとが何であったかもつきとめ、南京事件等はまったく関係のないものであったことが判明しました。

 そもそも、本当に大量虐殺が事実であるなら、証拠の写真が無数に存在していたはずですが捏造しなければならないこと自体が事実の虚無を示しているのではないで

しょうか。

理由6.残された自然な当時の写真と動画

 理由5の反対に、日本軍が南京に入場した際に撮影した写真では、日本軍の軍人と南京の人々や子供達が実に自然に笑顔を見せている写真が多数残されています。

いまでもご存命の、かつて南京に入場した日本軍人さんのお話では、南京ではそのような虐殺は断じてなかったとメディアでもお顔を出されて断言されています。まれに、

虐殺を肯定するという証人は、なぜか顔にはモザイクがかかっている人が多いです。

 当時の朝日新聞の報道は、まさしく否定された軍人さんのそれに沿ったものであり、当時の南京を確実に撮影した写真によると、日本軍の入場でそれまで国民党軍に逆

に略奪や暴行されていた南京に秩序が戻り、喜ぶ人々の姿がありました。軍人も普通に買い物をしたり、子供達が日本兵のすぐ近くで遊ぶ姿、南京の人々が並んで日本

軍から配給などの券をもらう姿などが映されています。日本軍の両隣に南京の子供達があつまって、日本の兵隊さんがトランペットを吹くのを楽しそうに見ている写真など

もご覧になった方は多いでしょう。

 加えて、当時 東宝文化映画部制作の記録映画「南京」 が撮影されており、上記の様子が動画でも残されています。南京で撮影されたことがあきらかな様子です。

理由7.東京裁判での証言者が見た殺害はたった一件

 アメリカが日本を戦後裁いた東京裁判において、南京事件を見たという証人が目撃したという殺害は一件、一人のみでした。その状況は、日本兵の歩哨が現地の警備して

いたときに、民衆が避難していた”安全区”というところに走りこもうとした怪しい者に対して「止まれ」と命じたにも関わらず、逃げ去ろうとしたため、撃ったということでした。

 これは戦時中なら、やむを得ない行為です。このような不確かな証言が、何万もの大量虐殺の証拠とされたのです。

理由8.便衣隊(兵)の存在

 上記の7のような仮に民間人の殺人に見えたことが起きた原因に、中国兵が”便衣隊(べんいたい)”という、多数民間人の服を奪い、民間人の姿をしてだまして日本兵を攻

撃する行為を常に多数おこなっていたため、このような混乱がおきました。この便衣隊は、戦争における国際法違反の行為であり、兵隊は軍服を着用し、民間人との差異を

明瞭にして戦うことが国際法で規定されていました。国際法では戦争は外交手段の一つであり、戦争の方法とはいえ、まもるべき法があるのです。

 予断ですが、以前NHKが、ご存命の元軍人さんの証言を自在にカットし、つなぎ合わせていかにも南京で虐殺があったと思わせるような番組を報道した際、証言者の

発言の発声がご高齢ではっきりしないので、字幕を出していましたが、あきらかに相手の兵隊を”便衣”と発言されているのに、字幕では”平服”と書いていました。

 どうやら便衣という言葉を使わせたくないように思います。

 ・・・・・・・・・・・・・・・・

 以上、近年、多くの歴史研究をされている方が主張されている南京事件があったとするにはおかしすぎる理由を簡単ながらまとめさせて頂きました。

他にもまだあります。たとえば、なぜ南京だけなのか、ということでもし日本の軍紀が劣化していてそのような事件がおきたのであれば、他の重慶や上海でも同様に起きた

はずです。中国が日本軍の残虐さを表現するとき、奪いつくし、殺しつくすなどといいますが、復員されて家族のもとに変えられた日本軍人さん、今も生き残る人々にそんな

異常な人格であったものか、確かに、戦争は人を狂わせるといいますが、多くの軍人さんは、現地で自分の身をまもり、苦悩の末に引き金を引かれたのであって、発狂でも

しない限り、現地の無辜の人々を殺しつくすなどということは、どう考えても想像できることではないと思います。

南京事件はなぜ「創られた」か 

 南京事件が虚構であったとして、なぜこのような捏造の嫌疑がかけられたかという理由があります。

南京事件は、日本の敗戦後の極東軍事裁判いわゆる東京裁判で日本に嫌疑がかけられました。

 アメリカは、戦勝国として一方的に日本を悪として裁き、自分達が正義であることを日本や世界に印象づけようとしましたが、日本はアメリカが行ったような爆撃や原爆に

よる数10万人以上もの民間人の大量虐殺はしていません。日本を悪とする象徴となった真珠湾(パールハーバー)の奇襲攻撃も、宣戦布告のアメリカの日本領事館のまっ

たくのミスと怠惰で伝わらず、誠に不名誉な奇襲の汚名を着ることになり、この点に日本側の落ち度は弁解のしようがありませんが、このパールハーバーの攻撃さえ、明確

に軍事施設しか攻撃していません。

 そこで、日本にもドイツのホロコーストと同等の戦争犯罪をきせるため、作り上げられた事件が南京事件であったという説がもっとも有力です。

 この東京裁判は戦後、裁判の見た目だけを形作った野蛮な復讐茶番劇であり、日本を悪として一方的に裁くための復讐の儀式であったと世界中の有識者が述べられま

した。

 このようなことは、国際法の専門家 青山学院大学名誉教授 佐藤和男先生という方が書かれた「世界がさばく東京裁判」というご著書であきらかにされています。

たとえば東京裁判では、管轄権さえあきらかにすることができませんでした。しかし日本側や弁護団の主張はことごとく却下され、ともかく日本が有罪という結果が最初から

決まった裁判でした。東京裁判の判事で、唯一の国際法の専門家であったインドのラビドノード・パール判事は、日本完全無罪の判決(正確には反対意見書)を出されました。

 にもかかわらず、この東京裁判での判決、他占領軍であるGHQの占領政策によって、日本は自虐史観を強制的に植えつけられ、”東京裁判史観”として「すべて日本が悪

かった」という自虐意識が、戦後日本人の精神的なほこりを奪っていきました。GHQはウォーギルトインフォメーションプログラムを行い、新聞、ラジオなどで日本自虐史観を放

送して国民に刷り込みました。GHQが指示して作成させたNHKのラジオドラマ「眞相はかうだ(しんそうはこうだ)」「眞相箱」などはその典型例とされます。しかもこの番組は、

GHQが作成させたことは表に出させなかったため、NHKに抗議が殺到しました。実に卑劣なやりかたです。ちなみにNHKの屈折した自虐的報道もこれが起源とされます。

 ただ実際には、終戦直後は真実をご存知であった方が多数であったので、あまり浸透せず、むしろ近年ほど、当時を知らない人々にこの作用がでてきてしまっていたよう

な面もあるようです。

 また、東京裁判は、勝者のアメリカが敗者の日本に行った裁判の形をした野蛮なリベンジといわれますが、私個人はリベンジでさえ無く、倒れた敗者をさらに鞭打つ非道

行為と考えます。リベンジとは復讐であり、復讐とはひどいことをされたものがその報復をすることですが、実際には日本の方がアメリカにはるかに残虐な殺戮をうけていま

した。東京大空襲は一晩で3万人、長崎、広島への原爆投下では合計12万人以上もの民間人の命が実際に奪われました。

 日本は、こういった大量虐殺を実際に受けていながら、一方で行っていない虐殺の嫌疑をかけられるという、あまりに理不尽、屈辱極まりない立場に立たされました。

 しかも、そういった大量虐殺の原因を、殺した当人でなく、殺された自国にばかり原因を求めるという屈折した自虐意識までもち、またそれを利用してこの国を悪意ある緒外

国のいいなりにさせようという者も多数です。こういう自国内だけに罪と責任を探し、自国を自ら貶める史観は”蛸壺史観”と呼ばれます。

 自分達が悪かったと認めるのは確かに謙虚な姿勢のように一見思えますが、実際にそういうことを提唱し、広めようという左翼、またはいわゆる”サヨク”は、過去の日本人

の罪を叫んでも自分達自身の間違いは絶対に謝らず、認めません。 

 いまさら、アメリカに被害者として責任を追及するようなことはするべきではないでしょう。いつまでも被害者の立場を強調して、相手国から謝罪と金品を巻き上げようという

のであれば、韓国などと同じになってしまいます。

 回復するべきは、我々日本国民が真の歴史を知り、普通の国の国民が当たり前にもっている誇り、自分の家や家族を大事にするのと同じく、自分の国を大事にするという

自然な愛国心であって、それを回復する事は右傾化でもなんでもないのであります。左翼またはサヨクが、日本が右傾化していることを懸念しているといいますが、

 たとえば、中国の右翼がどういう主張をするのかといえば、「日本を征服しろ」とか、「日本を属国化して朝貢秩序を回復せよ」などという侵略のレベルです。ここまでいけば

確かに右傾化でしょう。自分の国や領土は自分の国の当然な防衛と軍事力で守らなければならないということは世界の国に共通していることであって、それを言えば右傾化

、極右とまで罵るのは、もはや病的な思想です。

■参考文献

渡部昇一「日本の歴史」E昭和篇 「昭和の大戦」への道/渡部昇一/WAC
渡部昇一「日本の歴史」F戦後篇 「戦後」混迷の時代に/渡部昇一/WAC
新ゴーマニズム宣言SPECIAL戦争論2/小林よしのり/幻冬社

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第4回  臨時増刊号

尖閣諸島国有化 記念  尖閣諸島は間違いなく日本の領土 

 毎回臨時で恐れ入ります。 連日、尖閣諸島をめぐる日中の緊張状態が報じられる中、私も仕事中につい手をとめてニュースを見てしまいます。

石原知事の尖閣諸島買取の活動から始まり、尖閣諸島が国有化された事は、日本が自分の国を自分でまもるという、世界常識的な行動をやっととれたという点で細部はとも

かく、大筋としては大変喜ばしいことと思っております。管政権のような態度では、おそらく尖閣が中国領土になっていたのは時間の問題であったでしょう。

 今回、せっかくですから尖閣について私も少し勉強してみました。お付き合いいただけますと幸いです。

 尖閣諸島の歴史 

 尖閣諸島は間違いなく日本の領土であると、報道が伝えているのかどうかわからず、中国の強引な主張をメディアで見られた方が本当に日本領なのか不安になるといけま

せんので、私も自己の勉強も兼ね、手持ちの資料(「WiLL 増刊2011年11月号」P.122 報道写真家 山本皓一さんの記事)」を参考にさせて頂き、尖閣諸島に関する歴史を

簡単に見てまいりましょう。

 尖閣諸島は、魚釣島、南小島、北小島の3島からなります。

 明治初期の1884年(明治17年)魚釣島を探検した福岡出身の商人 古賀辰四郎氏という人物が最初の探検調査隊を派遣し、翌年には明治政府に開拓許可を申請しますが

、島がどこに帰属するのかわからないのでしばらく受理されなかったということです。また、沖縄県令の西村捨三氏も古賀氏の話を聞き、独自の調査団を派遣、無人でこれま

で人が住んでいた形跡もなく、無人・無主の島であることを確認しました。西村氏は日本領にすべきと政府に上申しました。

 1895年 日清戦争に勝利して台湾が割譲された年に日本政府は正式に尖閣諸島の領有を宣言しました。(※補足 正確には日清戦争の途中・日本政府は1895年1月14日

に尖閣諸島の編入を閣議決定した。)国際的にも領有が認められ、もちろん当時の中華民国は一切意義申し立てもしませんでした。

参考までに、かつて台湾も病気と犯罪者の島として中国(清)は渡航禁止にしており、日本に割譲された時も、いらない島をひきとらせて中国(清)は喜びました。

 翌1896年 政府から古賀氏に三十年間の無償借地の許可が下りました。

 これから、古賀氏は尖閣を開拓し、カツオ漁、カツオブシ工場、それに従事する人々、住居、各家畜のための設備などが立てられました。また後には多量に生息していた

アホウドリから羽毛をつくってドイツなどで輸出、さらにその糞から肥料まで生産し、大変な富を得、天皇陛下からも勲章を授与されました。

 1904〜1907年ごろには古賀氏の事業は最盛期を向かえ、魚釣島の世帯が九十九戸、定住者は248名に達していたと記録されています。

 その後の大正8年の末に、現在の領土問題に関与する決定的なことが起きています。遭難した中国の漁民が魚釣島に漂着したものを、前年の夏に古賀氏が亡くなり、

その後を継がれたご子息 古賀善次氏が救助して、手厚く看病し、全員を無事に故郷まで送り返しています。これに対し、翌年の大正9年5月20日、中華民国長崎領事館

から感謝状が送られています。その感謝状をまるごと以下に引用します。(「WiLL 増刊2011年11月号」に感謝状の写真が掲載されています)

 「中華民国8年冬、福建省恵安県の漁民、郭合順ら三十一人が、海上で暴風の難に遭って漂流し、日本帝国沖縄県八重山郡尖閣諸島和洋島(魚釣島の別称)に漂流

した。

 日本帝国八重山郡石垣村役所の玉代勢孫伴君らが熱心に救護にあたり、遭難漁民らを故国へ生還するまで世話をしてくれた。まことに義を見てためらわないものであり、

深く感謝し、この書状の贈呈をもって感謝の意を示す。 中華民国駐長崎領事 馮冕」

 この署名のには、個人印と、国印が大きく捺印されてます。 これは、あきらかに尖閣諸島を日本の領土とみとめているといわざるを得ないでしょう。

これらの過去の事実から、当事の中華民国は台湾はもちろん、尖閣にもまったく関心をもっておらず、日本の領有になんの意義も唱えていませんでした。

 当初尖閣は人さえ住んでおらず、何の興味もなかったものと思われます。というより、尖閣諸島が中国の領土などという発想すらなかったと推測されます。

 そして1970年代から尖閣の領有権問題がおきてきました。これは、多くの方がご存知のように海底調査でガスなどの地下資源が豊富にあることがわかったからです。

 1970年、来る1972年に沖縄と一緒に尖閣諸島もアメリカから日本に返還される予定となり、1970年4月2日に日本は中華民国政府に尖閣諸島も日本の管轄下に入る事を

通告すると、同年12月に中国が尖閣の領土権を主張したのです。あきらかに、資源を目当てにした強引かつ理不尽な主張でした。

 国際法的にもまったく通用しない主張であると多くの論者、知識人の方々が主張されています。

 まして尖閣諸島は、台湾や朝鮮と違い日清戦争、日露戦争などの勝利の結果の条約等で割譲され日本となった島ではありません。まったく何の問題もなく自然に日本の

領土となった島です。ゆえに、戦後日本に沖縄が復帰する際には自然に復帰するものであり、また領土問題も何も起きる以前から実効支配的にも日本人および日本が所有

していた島です。

 仮に、古来に大陸の人が住んだことがもしあったとしても、その後の国が一切領有権を主張せず、だれも住まず、日本が領有を宣言して一切文句もいわず、後の自国の文

書でもあきらかに日本の領土と認めているのに、これを後になって覆して領有権を主張、あるいは返せなどというのは、国際的な常識では考えられないことです。

 また、条約や慣習は、もっとも新しいものを現在の基準とするのは当たり前のことです。

野蛮な反日破壊活動の愚かさと原因

 中国では、日本の尖閣諸島国有化反対のデモだけでなく、日本企業の工場などへの野蛮な破壊活動が行われています。なぜこれほどまで日本に対して野蛮で過激な行

動にでるか、それはひとえに中国が長年、中国共産党の正当化するため、また国民の恨みをそらすためにしてきた反日教育、政策の結果、そして常に共産党の一党独裁に

対する民心の不安定です。韓国もですが、中国は歴史教育は悪の侵略国家 日本帝国、日本憎し、それを破ったのがわが中国共産党という、大嘘を長年教えています。

 ただ、中国は北朝鮮と違って外国にでかけられますので、自然に真実も入ってきます。また、かりに反日教育をうけたとしても、大人としての普通の良心があれば、自分達

の国の大切な工場や職場を破壊するなどということが、如何に愚かしいことか、わかっている人々も実際には多数いますが、それはあまり報道されません。いかにも、あの

反日デモの主張が、中国人民全体の意思のように報道します。

 今の反日デモは、行き場のない共産党への恨みが、関係の無い暴動にまで結びつき、屈折してたまたま今回は尖閣諸島の反日デモになった部分も多分にあります。

ちなみに、反日デモでの集会が、実は共産党打破のための集会にすりかわる可能性を懸念し、近年共産党は反日デモを禁じている面があるようです。

 中国では年間に3〜6万件の種々の暴動が起きています。暴動大国になってしまっているのです。靖国問題もしかりです。

 彼らは、自分の国の同胞の大切な職場だけでなく、国際的な自国のイメージまで破壊しました。以後、日本がだんだんと本来、普通の国がもっている「自分の国を自分で

守る」という当然のことをすれば、ますますこういう破壊活動が起きてくるでしょう。そして、日本企業は随時撤退することになります。もはやそうなるべきなのではないでしょ

うか。すくなくとも、日本はできるだけ親日的な国と協力して経済的協和圏を作っていくべきなのではないかと思います。

 また、この不景気の中で、日本企業がなんとか国内生産ができる体制をあらためて作ってくれたら、日本人自身がどれだけ助かるだろうかと思います。困難は多いと思い

ますが、日本人の本来の日本精神で、難局を乗り切って頂きたいと切に願います。

 日本の製品はできるだけ日本で作り、日本と海外で売るという、できるだけそうなってほしいと思います。 

 相手の靴の先をなめ、国の独立と誇りを捨ててまで、商売をしにいくなどというのは間違いです。まして自分の商売のために、財界が自国の誇りを売れなどと政治家に圧

力をかけるのは、売国奴といわれても仕方がありません

 そして本当に気の毒なのは中国人民です。ともすれば暴動を起こす国で生産をしようとは思われなくなります。まして中国は労働品質があまりよくない定評の上、人件費

が近年かなり高くなってきて、ベトナムやブラジル、台湾などの方がよほど安定しているようです。

 強引に無茶な政策を行う国が、いつまでもうまくいくわけがありません。

 まして、今回のことで下がるイメージを、もし人件費を下げることで補おうとすれば、ただでさえ低い労働品質がさらに低下すると懸念されます。

 反日活動を石原知事の責任にする恥ずかしい卑劣・幼稚さ

これもニュースで見てため息がでてしまったのですが、今回の一連の中国の反応の責任を、尖閣買取に最初によびかけた石原慎太郎知事のせいだとして、氏に賠償をもと

めるべきだなどといっている、本当に学者か論者の言うことなのかと疑いたくなる人が居られるようです。

 重病にかかった人を手術して、必然的に手術後しばらく食事が取れないことを、手術した医者のせいだとして慰謝料をよこせと言っているようなものです。

日本人は、石原氏に感謝すべきだと思います。野田政権が結果として大筋として今回の正しい行動がとれたのも石原氏の最初の勇気と行動のおかげと思います。

 今回の事件によって大きな損害を受けた人や会社も確かに多数になるでしょう。一切のダメージなくして、国を守ることなどできません。そのつど、個人の目先の利益を最優

先して国を損なうなど、愚かしい限りです。まして、今回の暴動の原因は長年の中国の反日教育と政策、そしてそれを助長してきた長年の日本政府の弱腰土下座外交、その

元にある自虐史観的教育、さらにその元には米国・GHQの政策があり、やっと日本人はその呪いの自虐史観から少しづつ覚醒しようとしているのです。

 そのきっかけのひとつを作ってくれた人に目先の損害の責任をおしつけるなど、本当に幼稚で卑怯者です。仮に賠償するなら、国全体の政策として行うべきではないでしょう

か。その卑怯、卑屈さも、長年の左翼、自虐史観で誇りを失った国民の病的な症状といえるかもしれません。  

中国という国を知る 常識は通用しない

 これは中国ではなくて、先日見ました韓国の竹島領有問題のニュースで、ゲストの日本の女優さんが、日韓の交流が進んでいるのに、話し合いでなんとかならないのでしょう

かという、ごく一般的、平和的な意見を言われていました。日本人の認識は以前まではほとんどこのようで、如何に中韓が日本の常識とかけ離れた意識の国か、最近になって

だんだんとわかり、日本人のナショナリズムにも良い意味で覚醒がもたらされてきました。

 中国は一言でいえばむちゃくちゃな国であり、政治的弾圧ために、政府が民衆を殺すという、古代国家が近代国家の皮をかぶった国です。ひとつ我々がはっきり知らなければ

ならないことは、現在の中国国民、同胞をもっとも多く殺したのは現在の中国共産党だということです。まず文化大革命では中国共産党自身の発表数でさえ、死者40万人、被

害者1億人とされ、実際には1000万人近い死者に上るという説もあります。(WIKIペディアより)天安門事件で数百人〜千人です。北朝鮮と同様に、政府が国民を直接的に殺し

てきた国です。 そういう国が、軍事力を年々強化しつつあるということには、本当に日本は警戒しなければなりません。

平和を唱え、大人の対応さえしていれば国が守られるなどと間違いは中国が踏みにじったウイグル、チベットの悲惨さをみればわかります。台湾はいうまでもなく、日本も

、最終的には韓国も中国は侵略するつもりです。なぜなら、今でも中国にとってみればそれらは今でも朝貢国(あくまで中国が中心で、まわりの国はそれに隷属し、貢物をも

ってくる国)なのです。

 韓国は反日政策をとっている場合ではありません。一日も早く覚醒して大人の国になり、真の日韓友好、団結してせまりくる中国の脅威にそなえるべきなのです。

しかし、中国にも少し変化が起きているようです。これまでは、中国共産党に都合の悪い意見や情報はことごとく抹殺され、下手をすれば書いたものは収監される恐れさえあっ

たのですが、現在中国国内でも、尖閣諸島は中国領ではないという意見がネット状に存在しているというのです。圧政で言論の自由を封じ、真実を捏造してもいつからは崩壊

を迎えますが、その不整合が徐々にヒビとなって隠し切れなく、また隠すわけにいかなくなってきている感があります。とてもいい傾向だと思いますが、この国が真の民主国に

なる日が来たとしても、またそのときに多量の血がながされる可能性も高く、善良な中国国民のことを思わずにはいられません。

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第3回  臨時増刊号

子供達を韓国の”反日洗脳”修学旅行に連れて行く すさまじい愚かさ

先日、日本海側にあるとされる私立高校が、修学旅行で愚かにも韓国の”捏造反日記念館”各所を回らせるという愚考極まりない、というより左翼の悪意丸出しの計画を立

てていたことが明らかにされました。しかし、同校生徒さん達の保護者の方々の強い抗議と、自民党 片山さつきさんの努力で学校は旅行先を国内に変更したそうです。

 片山さん、また保護者の方々の見識と努力に心から賛辞をお送りしたいと思います。

これは何もこの学校に限ったことではありませんが、しかし、こういう高校や学校は名前を明らかにするべきです。

以下、ニュースのページと内容を一部引用します。

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120910/plt1209101131001-n1.htm

「日本海側の私立高校K(男女共学)が、今月末に予定していた韓国修養会(修学旅行)のレジュメによると、訪問先に「戦争と女性の人権博物館」や「ナヌムの家/日本軍

『慰安婦』歴史館」とあり、説明に「日本軍性奴隷(日本軍慰安婦)とされた人々の苦悩の深さと日本軍の扱いの実態を知ることができる」と書かれていたのである。

 片山氏は「これはひどい。日本政府が発見した資料からは(慰安婦に)軍や官憲の強制連行を示す証拠がなかったことは閣議決定されている。教育の一環である修学旅

行で、日本政府が『事実と違う』と抗議していることを学ばせようとしていたのではないか。『教育の自主性』では許容できない。国益に反する洗脳教育が行われる危険があ

る」と語った。

 私立高校Kは6日、保護者などの強い抗議を受けて、修学旅行先を韓国から国内に変更することを発表した。同校が予定していた訪問先には、「西大門刑務所歴史館」や

「安重根義士記念館」など、日本や日本人に敵意や憎悪を植え付けるような場所も並んでいた。(以上)

 教育の現場に病的、あるいは意図的にこの国を食い物に使用としている左翼がまだまだ、というより益々浸透している結果と言えるでしょう。無知が招いたというよりも、意

図的な悪意、この国を崩壊、溶解させようという意図丸出しの行動です。そもそも、論壇の世界では北朝鮮はもちろん、韓国の主張する歴史観は大半が捏造で、はっきりいっ

て嘘で塗り固められていることがとうにわかっています。また世界の多くの国は(日本は除き)、自分の国の子供達に愛国的な教育をし、多少の差異はあっても誇りを持つよ

うに、自国のいいことを強調し、悪い過去はあまり教えないようにしますが、韓国、中国の愛国教育はまず反日教育です。日本を最大の悪者、悪として教えることが教育の

大きな柱になっています。

 そして国内には、日本を恨ませるための施設が続々と立てている状態です。日本との対等な友好を意図していることは到底考えられません。彼らにとっての友好とは、

日本にまず土下座させ、靴の先をなめさせた上での奴隷的、隷属的友好なのです。こんなものは友好でもなんでもありません。

 日本の左翼は、日本の歴史教育が少しでも日本の正当性を強調しようとすれば「自国を美化している、軍国主義を礼さんしているなど」といいますが、それがまさに何倍も

の意味で当てはまっているのが韓国や中国の教科書です。しかし、不思議なことにそういう左翼はそれらの国の教えている内容には何の意義も唱えません。

 とりあえず、韓国歴史の最大の嘘のひとつは、有史以来韓国は独立国だったという、歴史を少し勉強したら誰が聞いても嘘だとわかることを平気で教えていることです。

そしてその独立を破壊して侵略したのが唯一、併合した悪の帝国日本であるという主張です。朝鮮は、長い間当事の支那 すなわち清の属国でした。清に朝貢をしていた国

です。元号も清のものを使用しています。 それを日清戦争に勝った日本が下関条約で朝鮮を真に独立させ、朝鮮は当事の大日本帝国の名前をそのまま流用して国名を

”大韓帝国”としたのであります。 もちろんその後、非文明的だった朝鮮半島を莫大な投資で近代化の基礎を作ったのは日本です。

 話がそれましたが、ともかく、こういう愚か極まりない自虐史観と悪意極まりない中韓への土下座姿勢を子供達に教えて、自国を溶解させるようなことを教えている

”左翼学校”に絶対に子供達をいかせてはなりません。あるいは、せめて正当な歴史を堂々ととかれている歴史の先生方の著作を一家の精神的解毒薬として家や学校に置き

、子供達だけでなく、皆で読むべきです。ともかく、日本人自身が本当の歴史を学べば、国は自然に守られるのであります。 

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第2回  終戦記念日 臨時増刊号

「イ・ミョンバク、あなたもか」

 15日には終戦記念日を向かえました。民主党の松原仁さん他の方が靖国神社に私的とはいえ、参拝されたことは誠に嬉しいことと存じます。いつになれば、首相が堂々と

かつてこの国の礎を築いてくださった方々を表敬し、感謝して参拝される日が来るのでしょうか。

日本と言う、他国の靖国神社の参拝を、中国と韓国と北朝鮮という外国が反対し問題にすることが如何に傲慢極まりなく、また筋違いであるかは今更もう言うまでもありません

が、今回、韓国のイ・ミョンバク大統領は、わが国の天皇陛下に対して「韓国を訪問したければ謝罪すればいい」などという歴代の反日大統領でも言わなかったような”侮日”の

極を見せつけてくれました。イ大統領は、残念ながらご親類の相次ぐ不祥事などで支持率が低下し、それを回復させるがための近年の大統領がとった支持率回復政策、すな

わち反日・侮日を結局踏襲されたわけであります。それも年をおうごとに野蛮に、見苦しいものになってきています。

 ある意味、日本人が韓国と言う国がどういう国か、また歴史の真実を知ろうとするきっかけを与えてくれたことは有難いことでもあります。

 ご存知で無い方のために改めて申し上げたいと思いますが、日本が韓国に対して、日本が従軍慰安婦問題で謝罪しなければならない事実や理由は、まったくありません。 

彼女達はかつて戦争や、日韓併合の時代、慰安婦または朝鮮では種々の芸事もかねそなえた”キーセン”という職業につかれていた人々です。たしかに、そのような仕事を

意思に反してしなければならなかったことは、誠に気の毒です。

 しかし、経済的事情で親から慰安婦の管理業者等にいわば売られ、働いていた人々や、自らの意思によって働き、それによって高級軍人以上の財をなした人々が、なぜ日

本に対して賠償をもとめるのか、まったく筋違いもよいところです。残念ながら、韓国と言う国は、事実よりも、目先で国に利益になることが正義であるという考えが大変強く、

またそのような発言をしたほうが国が大事にしてくれるため、彼女らの証言はまったく信用はできないものになっています。日本を悪者にしておけば、嘘であろうが真実であろ

うがかまわないというのが、韓国の考え方です。

 慰安婦、強制連行問題の嘘やその過程は後日ゆっくりと整理して掲載させて頂きたいと思いますが、結局近年の韓国の大統領は、自身の支持率が低下すると日本の非難

をして少しでも支持率をあげようとしてきました。日本では、”自分の国は自分で守る”という考えをもっている人が”極右”よばわりですが、韓国の侮日政策に賛同するような人

々、こそまさしく(韓国の)極右というべきでしょう。

 親日を認めない国であり、親日者とされることは社会的に抹殺されるに等しい国でありながら、かたや日韓友好とは誠に支離滅裂です。

 しかし、忘れてはいけないことは、韓国にも隠れて真実を知っている方、親日の方は多数いるということです。また、かつて韓国の国やメディアは、親日をみとめないという、な

かば言論の自由はないに等しい国ですので公にはなりませんが、その微妙な立場をバランスをとって日韓併合時の発言されている崔基鎬(チェ・ケイホ)先生(明知大学校助

教授、中央大学校、東国大学校経営大学院。教授を経て、現在、加耶大学校客員教授。WIKIペディアより) のような方もいらっしゃいます。

この方は、韓国人の先生です。主な主張は以下の通りです

 ・日韓併合で搾取されたのは日本。

 ・韓国、朝鮮の本当の敵は中国である。

 ・李氏朝鮮は隷属国家であり、北朝鮮は日本時代の遺産をすべて壊し、李氏朝鮮の時代に戻っている。

 ・日本はもう謝罪する必要はない。

 ・日本は明治時代の武士道を覚醒させて、しっかりと韓国と手を組んで中国と対処してほしい。

(以上、同じくWIKIペディアより)

 私も、この先生ほ著書を今拝読しております。 別途、水間正憲先生の近年の名著「朝日新聞が報道した『日韓併合の真実』」」とまったく符合する内容です。

 韓国という国が、自国の真の歴史に目を向けず、かつて莫大な血税を使って自国の基礎を作ってくれたまさに生みの親とも言える日本をひたすらに侵略国家として誹謗し、

侮日する姿は、誠に浅ましく哀れなものがあります。もし、韓国と日本で真の誠実で史実に基づく歴史教育がされていたら、両国は台湾と日本以上の友好国になっていたこと

は間違いありません。真実でもプロパガンダで塗りつぶせば自分の都合よく換えられると知り、それに狂奔する韓国、事実の公表だけでなく、むしろ民度と精神性の改善がさ

れなければ、友好はありえないでしょう。

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第1回 原爆は”戦争”ではない

 8月6日は広島に原爆が投下された日、そして9日は長崎に広島とは別種の原爆が投下された「原爆の日」です。当日中に広島では12〜14万人、長崎では7万人もの

尊い人が亡くなられました。原爆投下は人類史上、まったく悲惨極まりない、言語道断な行為と思います。その残虐さは他に類例がないのではと思います。

 しかし、この原爆に対する日本人の認識は、戦後そして近年ほど自分も含め、大きな誤りがありました。 

戦争を体験された老年の方が戦争の恐ろしさを語る時、原爆や空襲の被害をそれにふくめて「戦争」として語られることが多いです。

 この認識が実は大きく間違っていることが、特に我々日本人にはきわめて単純・明快に説明が可能です。

 まず、戦争・戦闘とは本来、国際法的には戦う意思を持った兵隊同士の戦いであって、非戦闘員を殺すことは国際法違反、いわば”戦争犯罪”です。現に、日本が支那事

変(日中戦争)の中で南京攻略の際に行ったという嫌疑がかかっている南京事件、いわゆる「南京大虐殺」は戦争の中でのことですが、あきらかに”虐殺”とされ、戦闘とは認識

されていません。(※南京事件の真偽はあとに譲ります。) これは、戦闘をする意思の無い、民間人を虐殺したということだからです。

 であるならなぜ、日本本土において、民間人をはるか上空から残虐な爆撃行為や原爆で殺した事が”虐殺”と認識できていないか、ここに大きな戦後教育での洗脳の結果が

あるのではないでしょうか。我々はまず正しい、公平な事実の認識を持たなければなりません。

 それは決して、今のアメリカの人々を攻めるためではなく、今後の日本のためです。

 この当たり前の認識ができていないからこそ、あのような残虐な行為の原因を、爆撃をした当事国ではなく、自分の国にだけ求めるような滑稽極まりない自虐史観に陥って

いるのではないかと思います。

 かつて、日本が裁かれた東京裁判の判事のお一人で、唯一の国際法の専門家であり、世界中から賞賛されていたインドのラビドノード・パール判事だけが、”日本無罪”を主

張されました。

この方が広島の原爆慰霊碑の「安らかに眠ってください 過ちは 繰り返しませぬから」という碑文を読み、激怒されたといいます。「原爆を投下して無辜の人々を殺戮したのは

アメリカである。なぜ日本人が日本人にたいして謝っているのか!」と。

 確かに、人類全体として過ちを犯さないという意味としても解釈はできるとは思いますが、現実にはアメリカは謝罪せず、同じ日本人として被害を受けた日本人だけが日本人

だけに謝罪しているという屈折・滑稽で異常な心理に、パール氏は警告・憤怒されたのではないでしょうか。

 とにかく、すべて日本が悪いなどというのはとんでもない解釈であり、戦後、日本はそういう自虐史観を無理やり刷り込まれてきたということ、そしてそれを証明されている多く

の方が日本のみならず、世界中にすでにいらっしゃいます。私も過去何年かにわたって、これらの真の歴史を少しは学んできました。そして驚愕しました。

 アメリカは終戦のためにやむを得ず原爆を用い、そのおかげで日本は終戦ができて助かったなどということはとんでもない大嘘です。

原爆を投下する以前から、日本の劣勢は疑いもありませんでした。アメリカは原爆の効果を実験するために、かなり以前から広島・長崎への空襲をすでに控えていました。

 もし、日本に警告をするためならば、都市の上におとさずとも、まず瀬戸内海などせめて海にでも落とせば、被害は格段に少なかったはずです。しかもなぜ2発も、種類の違う

原爆を別所に落としたのか、それはすべて”実験”に他ならないからです。

 それ以前に、日本がポツダム宣言を受け入れて終戦してはこまるため、わざと天皇陛下の処遇を危うく思わせ、日本が容易に停戦を受け入れられないように仕向けました。

これはルーズベルトの周りに多数入り込んでいたコミンテルン(ソ連の共産主義者・共産党)の暗躍・活動の結果でもありました。 

 こういうことは、多くの方が知らなければならないことだと思います。今後は、一つ一つの事象をできるだけ丁寧に説明していきたいと思います。

 ・参考文献 「パール真論」/小林よしのり氏/小学館/平成20年6月28日

  (次回は、南京事件の検証です。)

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